前条第一項の規定の適用を受ける行政執行法人に使用される短時間組合員の掛金(標準報酬の月額に係る掛金に限る。)に係る第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「おける組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額で除し、これに百分の五十」とあるのは、「おける組合員の標準報酬の月額の合計額及び当該組合員の標準期末手当等の額の合計額の合算額で除し、これに百分の五十から附則第七条の三の五第一項に規定する増加負担割合を控除して得た率」とする。
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