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国家公務員共済組合法施行令 第三十一条

昭和三十三年政令第二百七号政令

次の各号に掲げる財務大臣の権限は、当該各号に規定する従たる事務所又は保険医療機関、保険薬局若しくは指定訪問看護事業者の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、財務大臣が必要があると認めるときは、自ら行うことを妨げないものとする。

  1. 一
    法第百十六条第三項の規定による監査で組合又は連合会の従たる事務所に関するもの
  2. 二
    法第百十七条第一項又は第二項の規定による報告、資料の提出及び出頭の要求並びに質問及び検査で保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に関するもの

2前項第一号に掲げる財務大臣の権限で、組合又は連合会の従たる事務所の所轄機関に関するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該所轄機関の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。

3第一項第二号に掲げる財務大臣の権限については、同項に規定する財務局長のほか、同号に規定する保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者に係る療養に関する短期給付についての費用の支払を行うべき組合又は連合会の従たる事務所又はその所轄機関の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (水資源開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置)

旧愛知用水公団の役員又は職員で昭和四十三年十月一日前に旧愛知用水公団法(昭和三十年法律第百四十一号)第四十八条の規定の適用を受けていたものに係る施行法の規定の適用については、なお従前の例による。この場合においては、水資源開発公団法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第七十三号)附則第二条第一項及び独立行政法人水資源機構法附則第二条第一項の規定の適用があるものとする。

同じ条番号の条文

組合は、新国共済法施行令第十一条の三の四の二第一項の規定により、組合員に対し、高額療養費を支給する場合において、新国共済法施行令第十一条の三の四第一項ただし書に規定する基準日(新国共済法施行令第十一条の三の六第十三項の規定により基準日とみなされる日を含む。次項において「基準日」という。)が属する月の標準報酬の月額が十六万円未満の組合員である者(新国共済法施行令第十一条の三の五第十一項第四号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき組合の確認を受けている者については、第二号新国共済法施行令第十一条の三の五第十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

2組合は、新国共済法施行令第十一条の三の四の二第二項の規定により、組合員に対し、高額療養費を支給する場合において、基準日が属する月の標準報酬の月額が十六万円未満の組合員である者(新国共済法施行令第十一条の三の五第十二項第四号又は第五号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき組合の確認を受けている者については、第二号新国共済法施行令第十一条の三の五第十二項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による七十歳以上年間高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

3前二項の確認は、財務省令で定めるところにより、新国共済法施行令第十一条の三の四の二の規定による高額療養費の支給を受ける者の申請により、又は職権で組合が行うものとする。

前後の条文

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