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国家公務員共済組合法施行令 第三十二条(療養費の特例)

昭和三十三年政令第二百七号政令

在外組合員が本邦を出発した時から本邦に到着する時までの期間(以下この章において「本邦外にある期間」という。)内において療養を受ける場合には、組合がその者に支払うべき療養費の額は、法第五十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、その療養に要した費用の額から、その額に百分の三十を乗じて得た額を控除した金額とする。

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附則 (農用地開発公団法の施行に伴う経過措置)

旧農地開発機械公団の役員又は職員で森林開発公団法の一部を改正する法律附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和四十九年法律第四十三号。以下この条において「旧農用地整備公団法」という。)附則第十六条の規定による廃止前の農地開発機械公団法(昭和三十年法律第百四十二号)第三十七条の規定の適用を受けていたものに係る施行法の規定の適用については、なお従前の例による。この場合においては、旧農用地整備公団法附則第六条第一項、森林開発公団法の一部を改正する法律附則第三条第一項、旧緑資源機構法附則第四条第一項及び独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律附則第二条第一項の規定の適用があるものとする。

附則(平成二四年三月二二日政令第五四号) (罰則の適用に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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国家公務員共済組合法施行令 › 第七章 外国で勤務する組合員に係る特例
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