条文くんに聞く →

国家公務員共済組合法施行令 第五十条(費用の負担の特例)

昭和三十三年政令第二百七号政令

任意継続組合員の存する組合に係る法第九十九条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「職員」とあるのは「職員(第一号から第三号までに規定する費用については、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員(次項において「任意継続組合員」という。)を含む。)」と、同項第一号中「掛金」とあるのは「掛金(第百二十六条の五第二項に規定する任意継続掛金(次号及び第三号並びに次項において「任意継続掛金」という。)を含む。)」と、同項第二号及び第三号中「掛金」とあるのは「掛金(任意継続掛金を含む。)」と、同条第二項中「組合員の掛金」とあるのは「組合員の掛金(任意継続掛金を含む。)」と、同項第一号から第三号まで及び第五号中「掛金百分の五十、国の負担金百分の五十」とあるのは「掛金百分の五十、国の負担金百分の五十(任意継続組合員に係るものにあつては、任意継続掛金百分の百)」とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの(以下この条において「特定収入組合員」という。)に係る同令第十一条の三の四第二項の高額療養費算定基準額は、新国共済令第十一条の三の五第二項の規定にかかわらず、第八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令(次項において「旧国共済令」という。)第十一条の三の五第二項第一号に定める金額とする。

  1. 一
    療養の給付又はその被扶養者(新国共済令第十一条の三の二第二項に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。)の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合における附則第四十七条第二項の規定により読み替えて適用する新国共済令第十一条の三の二第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者(被扶養者及び附則第四十七条第二項の規定により読み替えて適用する新国共済令第十一条の三の二第二項に規定する被扶養者であった者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者)
  2. 二
    次のイ及びロのいずれにも該当する者
    1. イ
      新国共済令第十一条の三の二第二項に規定する被扶養者がいない者である組合員であって、被扶養者であった者(国家公務員共済組合法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この号及び附則第五十二条第四項第二号において同じ。)がいるもの
    2. ロ
      療養の給付を受ける月が平成二十年九月から十二月までの場合において、その被扶養者であった者について、新国共済令第十一条の三の二第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者

2特定収入組合員に係る国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第三項の高額療養費算定基準額は、新国共済令第十一条の三の五第三項の規定にかかわらず、旧国共済令第十一条の三の五第三項第一号に定める金額とする。

3特定収入組合員又はその被扶養者に係る新国共済令第十一条の三の六第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該各号に定める金額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成二十年政令第百十六号)第八条の規定による改正前の同項第二号イ又は第三号イに定める金額」とする。

同じ章の条文

国家公務員共済組合法施行令 › 第十章 任意継続組合員に係る特例
国家公務員共済組合法施行令の目次を見る →