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国家公務員共済組合法施行令 第二十九条(審査会の委員に対する報酬)

昭和三十三年政令第二百七号政令

連合会は、国家公務員共済組合審査会(以下「審査会」という。)の公益を代表する委員に対し、審査会に出席した日数に応じ、一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第一項の規定による手当の額を基準として財務省令で定める額の報酬を支給する。

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附則 (旧地方公営企業等金融機構法の施行に伴う経過措置)

旧公営企業金融公庫の職員で旧地方公営企業等金融機構法附則第二十六条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法(昭和三十二年法律第八十三号)第三十九条の規定の適用を受けていたものに係る施行法の規定の適用については、なお従前の例による。この場合においては、旧地方公営企業等金融機構法附則第九条第一項の規定の適用があるものとする。

附則(令和八年七月二九日政令第二四〇号) (国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)

新国共済法施行令第十一条の三の六第十三項に規定する資格を喪失した日が令和八年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該資格を喪失した日(計算期間において当該資格を喪失した日が複数ある場合にあつては、当該資格を喪失した日のうち最も遅い日)の前日」とあるのは、「当該資格を喪失した日」とする。

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国家公務員共済組合法施行令 › 第五章 国家公務員共済組合審査会
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