（役員の欠格条項）
第三十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。
- 一
- 二政党の役員
- 三連合会と取引上密接な関係を有する事業者又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
- 四前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。
国は、政令で定めるところにより、共済法第九十九条第四項の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（共済法第七十三条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。
2共済法第百二条第三項の規定は、前項の規定により国が負担する金額について準用する。
附則第十五条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定は、次に掲げる者についても適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第四号施行日において、国家公務員共済組合法第七十三条の二の規定の適用を受けている者であって、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業をしているものについては、第四号施行日に産前産後休業を開始したものとみなして、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十三条の二第一項第六号の規定を適用する。
施行日の前日において遺族（改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下この項及び次項において同じ。）である配偶者、子、父母又は孫が改正前国共済法の遺族共済年金（他の法令の規定により当該遺族共済年金とみなされたものを含む。）の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族共済年金の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。
2施行日の前日において遺族である配偶者、子、父母又は孫が旧国共済法による遺族年金（他の法令の規定により当該遺族年金とみなされたものを含む。）又は改正前国共済施行法第三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族年金又は当該死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。
3施行日の前日において改正前国共済施行法第三条に規定する給付のうち退職又は障害を給付事由とする年金である給付の支給を受けている者が施行日以後に死亡した場合において、その者の父母は、当該者の配偶者又は子、その者の孫は、当該者の配偶者、子又は父母、その者の祖父母は、当該者の配偶者、子、父母又は孫が、当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることとなったときは、それぞれ当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることができる者としないものとする。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。