第二条
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二条第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項に規定する政令で定める額は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第二項第五号（同条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法第百二十四条の三の規定により読み替えられた同法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する場合並びに同法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる費用について、同号に規定する特定独立行政法人、独立行政法人のうち同法別表第三に掲げるもの又は国立大学法人等の職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）である組合員が属する国家公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。）及び郵政会社等の役職員（同法附則第二十条の三第一項に規定する郵政会社等役職員をいう。）をもって組織する共済組合（同法附則第二十条の三第一項の規定により設けることとされた共済組合をいう。）が、平成十九年度において負担すべき額としてそれぞれの予算に計上した額とする。
2平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則第二条第二項において読み替えて準用する同法第五条第一項の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「、法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同条第二項第五号の規定による特定独立行政法人の負担に係るもの並びに法第百二十四条の三の規定により読み替えられた法第九十九条第六項及び第七項において読み替えて適用する同号の規定による独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るもの並びに法附則第二十条の三第四項において読み替えて適用する同号の規定による」とあるのは、「並びに同法附則第二条第二項の規定による特定独立行政法人、独立行政法人のうち法別表第三に掲げるもの、国立大学法人等及び」と読み替えるものとする。