（職員の健康の保持増進のための総合的な健康診査）
第二十一条の二
各省各庁の長は、職員が請求した場合には、その者が総合的な健康診査で人事院が定めるもの（以下「総合健診」という。）を受けるため勤務しないことを承認することができる。
2前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、一日（交通機関の状況から、請求した職員が前項の承認に係る総合健診を受けるためには総合健診が行われる日又はその前日に宿泊することが必要であると認められる場合（以下この項において「宿泊を要する場合」という。）にあつては、一日に各省各庁の長が宿泊のため必要と認める日数を加えた日数）の範囲内で各省各庁の長が必要と認める時間とする。ただし、前項の承認に係る総合健診が二日にわたるものである場合で、次のいずれかに該当するときは、二日（宿泊を要する場合にあつては、二日に各省各庁の長が宿泊のため必要と認める日数を加えた日数）の範囲内で各省各庁の長が必要と認める時間とする。
- 一当該総合健診が、正午以後に始まり、翌日の午前中に終了するものであるとき。
- 二当該総合健診が、請求した職員の健康管理上健康管理医が特に必要と認める検査の項目を含むものであるとき（請求した職員が、当該検査項目を含む一日又は半日の総合健診を受けることができない場合に限る。）。
- 三請求した職員が、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）に基づく離島振興対策実施地域又は山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）に基づく振興山村に勤務しているとき。
- 四各省各庁の長又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条の規定により設置された国家公務員共済組合と総合健診を実施する病院等との契約上、一日又は半日の総合健診のみでは希望する職員のすべてが総合健診を受けることができない状況にあるため、請求した職員が二日にわたる総合健診を受けることがやむを得ないと認められるとき。