（法人格）
第四条
組合は、法人とする。
組合は、法人とする。
この法律に基いて最初に任命された連合会の理事及び監事のうち第二十七条第二項の規定によるものの半数については、理事長の定めるところにより、第三十条第一項の規定にかかわらず、その任期は、一年とする。
昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第四号に規定する恩給公務員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、その者が同日以後引き続き当該職員である間、改正後の施行法第四条の規定は、適用しない。
2昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第六号に規定する長期組合員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。
改正後の法第四十八条第一項の規定は、第三者の行為により施行日以後に給付事由が生じた場合について適用し、同日前に給付事由が生じた場合については、なお従前の例による。
改正後の法第百二十四条の二第二項並びに改正後の法律第百五十二号附則第九条第三項（同法附則第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第十条第二項の規定は、これらの規定に規定する復帰希望職員が施行日以後に復帰したとき（改正後の法第百二十四条の二第一項及び改正後の法律第百五十二号附則第九条第二項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。）について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。
2施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望役職員又は復帰希望組合員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、同条の規定にかかわらず、改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員の例による。
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。
改正後の法第八十八条第一項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
2施行日前に給付事由が生じた第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に係る給付については、なお従前の例による。
改正後の法第八十六条第二項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
改正後の法第九十二条の二の規定は、附則第一条第三号に定める日の前日において現に第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
改正後の法第七十七条第四項から第六項までの規定（改正後の法第七十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに改正後の施行法第十七条の二（改正後の施行法第四十五条の四において準用する場合を含む。）、第十八条及び第四十五条の五第二項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。
改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会（以下次条までにおいて「連合会」という。）となるものとする。
2施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第二十九条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。
3前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
施行日前に退職した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第六十一条第一項本文、第六十三条第一項本文及び第三項本文、第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第一項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
2新共済法第六十六条の規定による傷病手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は旧共済法による障害一時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は障害一時金の額との調整については、新共済法第六十六条第五項及び第六項の規定にかかわらず、旧共済法第六十六条第五項及び第六項の規定の例による。
平成元年三月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）の額については、なお従前の例による。
2改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。
この法律の施行（附則第一条第一項第三号の規定による施行をいう。次項及び附則第七条において同じ。）の際現に第二条の規定による改正前の法第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第二条の規定による改正後の法（以下「改正共済法」という。）第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
2この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第一条の規定による改正後の法第六十八条の三に規定する介護休業手当金は、同条に規定する介護休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十一年四月一日以後に係る期間について支給する。
平成二十六年度までの各年度における法による年金である給付については、第一条の規定による改正後の法（第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「平成十二年改正法」という。）の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法を含む。）又は第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の国共済法等の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法（第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法を含む。）又は第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の国共済法等の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の国共済法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国共済法等の規定にかかわらず、当該金額を法による年金である給付の金額とする。
2前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
この条から附則第八十条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の二、第五条の二及び第二十五条の二の規定は、平成二十五年十月以後の月分として支給される国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金である給付及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この条において「国家公務員共済組合法等による年金である給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される国家公務員共済組合法等による年金である給付等については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。