（公課の禁止）
第四十九条
租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。
租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。
3国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十四年十一月一日前に退職した場合において、附則第三十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十四年十一月分（同年十一月一日以後六十歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。
退職年金の受給権者が衛視等（旧共済法附則第十三条に規定する衛視等をいう。以下この条において同じ。）である場合における附則第三十五条の規定による退職年金の額の改定の特例その他衛視等であつた者に対する同条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
指定基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「平成二十五年改正前厚年法」という。）第百三十条に規定する業務のほか、特例業務を行うものとする。この場合においては、指定基金は、附則第二条、第十九条、第二十条及び第三十三条の規定の適用については、当該指定基金に係る存続組合とみなす。
2指定基金は、当該指定基金の加入員若しくは加入員であった者又はその遺族に対して、特例業務として支給する旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とする年金たる長期給付に相当するものを、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条に規定する業務（附則第五十五条第二項に規定する障害等年金給付の支給を行う業務を含む。以下この項において同じ。）として支給する場合には、財務大臣の認可を受けて、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条に規定する業務として支給する年金たる給付を限度として、当該年金たる給付に相当する年金たる長期給付であって特例業務として支給するものについて、支給しないこととすることができる。
3国家公務員共済組合法第四十五条第二項並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条、第四十七条第一項、第四十八条、第五十条、第七十五条、第九十五条、第百六条、第百十四条及び第百十四条の二の規定は、指定基金並びに指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付及び一時金たる給付について準用する。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この項において同じ。）の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の国家公務員共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
2附則第四十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十一条第三項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員について適用し、出産の日が施行日前である組合員の附則第四十七条の規定による改正前の同法の配偶者出産費については、なお従前の例による。
3前条の規定の施行の日前に任意継続組合員（国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得した者のその任意継続組合員の資格の喪失については、前条の規定による改正後の同法第百二十六条の五第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
国家公務員共済組合連合会が附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。