国家公務員共済組合法 第三十四条 （理事長の代表権の制限）

前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書（同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条の二第三項、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。

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平成九年度における基礎年金拠出金について国民年金法第九十四条の二第二項の規定を適用する場合には、同項中「年金保険者たる共済組合」とあるのは、「年金保険者たる共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）」とする。

2前項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた存続組合又は指定基金が納付する基礎年金拠出金について同法第九十四条の三及び第九十四条の五の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3平成九年度において厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額は、国民年金法第九十四条の三の規定にかかわらず、同条の規定により算定された額から、第一項の規定により読み替えられた同法第九十四条の二の規定により各存続組合又は各指定基金が納付する基礎年金拠出金の額の合計額を控除して得た額とする。

前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第三条第二項第二号ロの規定により設けられた組合（以下「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務（附則第三十七条の規定により同条に規定する新設健保組合が承継することとされるものを除く。）は、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国共済法」という。）第三条第一項の規定により厚生労働省に属する職員をもって組織された組合（第三項及び次条において「厚生労働省共済組合」という。）が承継する。

2旧組合の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

3旧組合の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例によることとし、厚生労働省共済組合が行うものとする。この場合において、当該決算の完結の期限は、施行日から起算して二月を経過する日とする。

4施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、改正後国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の四の二第六項の規定は、同条第一項に規定する退職共済年金の受給権者（以下この条において「退職共済年金の受給権者」という。）又は退職共済年金の受給権者であった者が、第四号施行日以後に第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の四の二第六項各号のいずれかに該当する場合について適用する。ただし、第四号施行日において退職共済年金の受給権者であった者であって、組合員でなく、かつ、同項第一号に規定する障害共済年金等を受けることができるものについては、第四号施行日に同項各号のいずれかに該当したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各号に規定する日」とあるのは、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とする。

改正前国共済法附則第十二条の八第二項に規定する者が改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を国家公務員共済組合連合会に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。

2前項の規定による老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額から、政令で定める額を減じた額とする。

3厚生年金保険法第四十四条の規定は、第一項の規定による当該老齢厚生年金の受給権者が改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達するまでの間は、適用しない。

4第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した額から、第二項の規定により減じるべきこととされた額を参酌して政令で定める額を減じた額とする。

5前各項に定めるもののほか、第一項の規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前国共済法附則第十二条の八の規定に準じて、政令で定める。

この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。