連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。
2運営審議会は、委員十六人以内で組織する。
3委員は、理事長が組合員のうちから任命する。
4理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。
5次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
6運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
7前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
退職年金（特例退職年金を除く。以下この条、附則第三十八条、第四十六条、第五十二条、第五十三条及び第五十七条において同じ。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額を合算した額に改定する。ただし、その額が施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が当該退職年金の額の算定の基礎となつている俸給年額（旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給年額又は公企体基礎俸給年額に附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率（以下「俸給年額改定率」という。）を乗じて得た額をいい、その年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものである場合には、これらの額に、政令で定める額に当該俸給年額改定率を乗じて得た額を加えた額とする。以下同じ。）の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは当該百分の六十八・〇七五に相当する金額とする。
2退職年金で旧共済法第七十八条第二項から第四項までの規定によりその額が改定されたもの又は改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条第七項の規定によりその額が算定されたものについては、前項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、旧共済法第七十八条第三項及び第四項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。
3前二項の場合において、これらの規定による改定後の退職年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による改定後の退職年金の額とする。
4第一項に規定する俸給年額改定率は、共済法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定により再評価率の改定の措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置に準じて、政令で定めるところにより改定する。
平成九年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について同項の規定を適用する場合には、同項中「、共済組合」とあるのは「、共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下この条において単に「存続組合」という。）及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下この条において単に「指定基金」という。）を含む。）」と、「年金保険者たる共済組合等」とあるのは「年金保険者たる共済組合等（存続組合及び指定基金を含む。）」と、同項第三号中「組合員で」とあるのは「組合員（存続組合又は指定基金に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合の組合員を含む。）で」とする。
施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に厚生労働省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は厚生労働省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は厚生労働省共済組合の組合員であった期間とみなす。
2旧組合が施行日前に改正前国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の改正前国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額は、施行日以後は、当該更新組合員の属する厚生労働省共済組合が改正後国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した改正後国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額とみなす。
3施行日前に改正前国共済法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が厚生労働省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。
4施行日前に改正前国共済法第七十三条の二第一項又は第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、これらの規定により厚生労働省共済組合にした申出とみなして、これらの規定を適用する。
施行日の前日において現に平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において「退職共済年金の職域加算額」という。）の受給権を有しない者であって、改正前支給要件規定（第十条の二の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法及び同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法（平成二十四年一元化法附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）をいう。以下この条において同じ。）による退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するものについては、施行日において改正前支給要件規定による退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、改正前支給要件規定による退職共済年金の職域加算額を支給する。この場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
旧国家公務員共済組合員期間のうちに特定衛視等であった期間を有する者に対する厚生年金保険法の規定の適用については、同法第四十四条第一項中「老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）」とあるのは「老齢厚生年金」と、同法第五十八条第一項第四号中「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者」とあるのは「老齢厚生年金の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十五条第一項に規定する特定衛視等に限る。）又は同項に規定する特定衛視等」と、同法第六十二条第一項中「遺族厚生年金（第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。）」とあるのは「遺族厚生年金」とするほか、必要な読替えは、政令で定める。
2前項に規定する特定衛視等とは、衛視である国会職員、副看守長、看守部長若しくは看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官又は陸曹長、海曹長若しくは空曹長以下の自衛官である国家公務員共済組合の組合員（以下この項及び次項において「衛視等」という。）のうち昭和五十五年一月一日（以下この項において「基準日」という。）前に衛視等であった期間を有する者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。
3改正前地共済法附則第二十八条の四に規定する警察職員（以下この項において「警察職員」という。）であった衛視等に対する前二項の規定の適用については、警察職員であった間衛視等であったものとみなす。
4国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号。以下この項において「昭和五十六年法律第七十七号」という。）の公布の日において現に国家公務員共済組合の組合員であった者で、その者に係る国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に規定する定年退職日（昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、昭和五十六年法律第七十七号の施行の日。以下この項において「定年退職日」という。）まで引き続いて組合員であったものが、旧国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職をした場合（旧国家公務員法第八十一条の三（昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により勤務した後退職をした場合及び旧国家公務員法第八十一条の四（昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。）の規定により任用された後退職をした場合を含む。次項において「定年等による退職をした場合」という。）において、その者の改正前国共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（次項において「組合員期間等」という。）が二十五年未満であって、かつ、四十歳に達した日の属する月以後の改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間（次項において「組合員期間」という。）が十五年以上であるときは、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものとみなす。
5次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、前項の規定を適用する。ただし、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第十三条の三第一項又は第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員（以下この項において「特例継続組合員」という。）以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が七年六月未満である場合は、この限りでない。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。