第二十条の八
日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは適用法人に対し、期限を指定して、掛金等又は負担金の納付を督促しなければならない。
2前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
3第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。
4第一項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金等若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金等又は負担金の額が千円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
5前項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。
6第四項の規定により延滞金を徴収した場合において、掛金等又は負担金の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等又は負担金の額は、その納付のあつた掛金等又は負担金の額を控除した金額による。
7掛金等又は負担金の額に千円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。
8督促状に指定した期限までに掛金等若しくは負担金を完納したとき、又は前四項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。
9延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。