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沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

昭和四十七年政令第百十五号政令 · 条文 126 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和元年政令第96号による改正(令和2年3月1日施行)

条文一覧

第一章 計画局関係

47 条

第一節 建設業法関係

9 条
  • 第一条 (建設業者に関する経過措置)
  • 第二条 (建設業者登録簿及び標識に関する経過措置)
  • 第三条 (旧建設業法による監督処分に関する経過措置)
  • 第四条 (処分、手続等に関する経過措置)
  • 第五条 (新たに建設業となる事業を営んでいる者に関する経過措置)
  • 第六条
  • 第七条 (建設業の許可の基準に関する経過措置)
  • 第八条 (建設工事紛争審査会等の委員の欠格事由に関する経過措置)
  • 第九条 (建設業法による監督処分に関する経過措置)

第二節 土地収用法関係

16 条

第三節 宅地建物取引業法関係

10 条
  • 第二十六条 (土地建物取引業者に関する経過措置)
  • 第二十七条 (信託業務を営む株式会社に関する経過措置)
  • 第二十八条 (法の施行前の行為等に対する宅地建物取引業法の規定の適用)
  • 第二十九条 (宅地建物取引業者名簿に関する経過措置)
  • 第三十条 (土地建物取引員に関する経過措置)
  • 第三十一条 (取引主任者の登録に関する経過措置)
  • 第三十二条 (営業保証金に関する経過措置)
  • 第三十三条 (宅地建物取引業法第三十八条の規定等の適用に関する経過措置)
  • 第三十四条 (契約書の送付に関する経過措置)
  • 第三十五条 (処分、手続等に関する経過措置)

第四節 公共工事の前払金保証事業に関する法律関係

4 条

第五節 建設機械抵当法関係

2 条

第六節 不動産の鑑定評価に関する法律関係

4 条

第七節 地価公示法関係

1 条
  • 第四十六条 (土地鑑定委員会の委員の欠格事由に関する経過措置)

第八節 積立式宅地建物販売業法関係

1 条
  • 第四十七条 (積立式宅地建物販売業法の適用に関する経過措置)

第二章 都市局関係

28 条

第一節 土地区画整理法関係

8 条

第二節 都市公園法関係

4 条

第三節 駐車場法関係

3 条

第四節 下水道法関係

5 条

第五節 都市計画法関係

8 条

第三章 河川局関係

11 条

第一節 公有水面埋立法関係

2 条
  • 第七十六条 (処分、手続等に関する経過措置)
  • 第七十七条 (公有水面の埋立てに関する沖縄の法令に違反する行為等に関する経過措置)

第二節 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法関係

1 条
  • 第七十八条 (公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用の特例)

第三節 海岸法関係

4 条

第四節 河川法関係

4 条

第四章 道路局関係

6 条

第一節 道路法関係

5 条

第二節 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法関係

1 条
  • 第九十二条 (交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の適用に関する経過措置)

第五章 住宅局関係

26 条

第一節 建築基準法関係

6 条

第二節 建築士法関係

10 条

第三節 公営住宅法関係

6 条

第四節 地方住宅供給公社法関係

3 条

第五節 住宅建設計画法関係

1 条
  • 第百十八条 (住宅建設計画法の適用に関する経過措置)

第六章 国土地理院関係

6 条

第七章 補則

2 条

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