条文くんに聞く →

沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第五条(新たに建設業となる事業を営んでいる者に関する経過措置)

昭和四十七年政令第百十五号政令

法の施行の際現に沖縄において改正法の規定により新たに建設業となる事業を営んでいる者は、法の施行の日から六十日間は、建設業法第三条第一項の許可を受けないでも、引き続き当該建設業を営むことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し許可をするかどうかの処分がある日まで、同様とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一七年五月二七日政令第一九二号) (罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 › 第一章 計画局関係 › 第一節 建設業法関係
沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の目次を見る →