私立学校法

昭和二十四年法律第二百七十号法律 · 条文 166 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（この法律の目的）
第二条（定義）
第三条
第四条（所轄庁）
第五条（学校教育法の特例）
第六条（報告書の提出）
第七条（私立学校審議会等への諮問）
第八条（私立学校審議会）
第九条（委員）
第十条（委員の任期）
第十一条（会長）
第十二条（委員の解任）
第十三条（議事参与の制限）
第十四条（委員の費用弁償）
第十五条（運営の細目）
第十六条（学校法人の責務）
第十七条（資産）
第十八条（機関の設置）
第十九条（収益事業）
第二十条（特別の利益供与の禁止）
第二十一条（住所）
第二十二条（登記）
第二十三条（寄附行為の認可）
第二十四条（寄附行為の認可の審査）
第二十五条（寄附行為の補充）
第二十六条（設立の時期）
第二十七条（寄附行為の備置き及び閲覧等）
第二十八条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第二十九条（理事選任機関）
第三十条（理事の選任等）
第三十一条（理事の資格及び構成）
第三十二条（理事の任期）
第三十三条（理事の解任）
第三十四条（理事に欠員を生じた場合の措置）
第三十五条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第三十六条（理事会の職務等）
第三十七条（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事）
第三十八条（理事の忠実義務）
第三十九条（理事の報告義務等）
第四十条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第四十一条（理事会の招集）
第四十二条（理事会の決議）
第四十三条（理事会の議事録）
第四十四条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第四十五条（監事の選任等）
第四十六条（監事の資格）
第四十七条（監事の任期）
第四十八条（監事の解任）
第四十九条（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第五十条（監事に欠員を生じた場合の措置）
第五十一条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第五十二条（監事の職務）
第五十三条（監事の調査権限）
第五十四条（評議員会に提出する議案等の調査義務）
第五十五条（理事会及び評議員会への出席義務等）
第五十六条（理事会等への報告）
第五十七条（理事会及び評議員会の招集）
第五十八条（監事による理事の行為の差止め）
第五十九条（学校法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）
第六十条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第六十一条（評議員の選任等）
第六十二条（評議員の資格及び構成）
第六十三条（評議員の任期）
第六十四条（評議員の解任）
第六十五条（評議員に欠員を生じた場合の措置）
第六十六条（評議員会の職務等）
第六十七条（評議員会による理事の行為の差止めの求め）
第六十八条（評議員による寄附行為の閲覧等の請求）
第六十九条（評議員会の招集の時期）
第七十条（評議員会の招集の手続等）
第七十一条（評議員会の招集等の請求）
第七十二条（評議員による評議員会の招集等）
第七十三条（監事による評議員会の招集等）
第七十四条（招集手続の省略）
第七十五条（評議員による議案の提出）
第七十六条（評議員会の決議）
第七十七条（延期又は続行の決議）
第七十八条（評議員会の議事録）
第七十九条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第八十条（会計監査人の選任等）
第八十一条（会計監査人の資格）
第八十二条（会計監査人の任期）
第八十三条（会計監査人の解任）
第八十四条（会計監査人の選任及び解任等に関する手続）
第八十五条（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第八十六条（会計監査人の職務等）
第八十七条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第八十八条（役員、評議員又は会計監査人の学校法人に対する損害賠償責任）
第八十九条（役員、評議員又は会計監査人の第三者に対する損害賠償責任）
第九十条（役員、評議員又は会計監査人の連帯責任）
第九十一条（学校法人に対する損害賠償責任の免除）
第九十二条（責任の一部免除）
第九十三条（理事会による免除に関する寄附行為の定め）
第九十四条（責任限定契約）
第九十五条（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第九十六条（補償契約）
第九十七条（役員又は会計監査人のために締結される保険契約）
第九十八条（会計年度）
第九十九条（予算及び事業計画）
第百条（役員及び評議員に対する報酬等）
第百一条（会計の原則）
第百二条（会計帳簿）
第百三条（計算書類等の作成及び保存）
第百四条（計算書類等の監査等）
第百五条（計算書類及び事業報告書並びに監査報告の評議員への提供等）
第百六条（計算書類等及び監査報告の備置き及び閲覧等）
第百七条（財産目録等の作成、備置き及び閲覧等）
第百八条
第百九条（解散事由）
第百十条（学校法人についての破産手続の開始）
第百十一条（清算の開始）
第百十二条（清算人）
第百十三条（裁判所による清算人の選任）
第百十四条（清算人の解任）
第百十五条（清算人の届出）
第百十六条（清算人の職務及び権限）
第百十七条（債権の申出の催告等）
第百十八条（期間経過後の債権の申出）
第百十九条（清算中の学校法人についての破産手続の開始）
第百二十条（裁判所の選任する清算人の報酬）
第百二十一条（裁判所による監督）
第百二十二条（清算結了の届出）
第百二十三条（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第百二十四条（不服申立ての制限）
第百二十五条（残余財産の帰属）
第百二十六条（合併手続）
第百二十七条
第百二十八条
第百二十九条
第百三十条（合併の効果）
第百三十一条（合併の時期）
第百三十二条（助成）
第百三十三条（措置命令等）
第百三十四条（収益事業の停止）
第百三十五条（解散命令）
第百三十六条（報告及び検査）
第百三十七条（情報の公表）
第百三十八条（学校法人の組織に関する訴え）
第百三十九条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第百四十条（責任追及の訴え）
第百四十一条（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第百四十二条
第百四十三条（大臣所轄学校法人等の定義）
第百四十四条（会計監査人の設置の特例）
第百四十五条（常勤の監事の選定の特例）
第百四十六条（理事の構成及び報告義務の特例）
第百四十七条（評議員会及び評議員の特例）
第百四十八条（体制の整備及び中期事業計画の作成等）
第百四十九条（計算書類等及び監査報告並びに財産目録等の特例）
第百五十条（寄附行為の変更、解散及び合併の特例）
第百五十一条（情報の公表の特例）
第百五十二条（私立専修学校等）
第百五十三条（類似名称の使用禁止）
第百五十四条（実施規定）
第百五十五条（事務の区分）
第百五十六条（経過措置）
第百五十七条（役員等の特別背任罪）
第百五十八条（役員等の贈収賄罪）
第百五十九条（学校法人等の財産の処分に関する罪）
第百六十条（国外犯）
第百六十一条（法人における罰則の適用）
第百六十二条（偽りその他不正の手段により認可を受けた罪）
第百六十三条（過料に処すべき行為）
第百六十四条
第二百五十条（検討）
第二百五十一条