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私立学校法 第百九条(解散事由)

昭和二十四年法律第二百七十号法律

学校法人は、次に掲げる事由によつて解散する。

  1. 一
    理事会の決議による決定
  2. 二
    寄附行為に定めた解散事由の発生
  3. 三
    目的たる事業の成功の不能
  4. 四
    学校法人又は第百五十二条第五項の法人との合併
  5. 五
    破産手続開始の決定
  6. 六
    第百三十五条第一項の規定による所轄庁の解散命令

2理事会は、前項第一号の決議をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

3第一項第一号及び第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4所轄庁は、前項の認可をするときは、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

5清算人は、第一項第二号又は第五号に掲げる事由によつて解散した場合には、所轄庁にその旨を届け出なければならない。

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