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私立学校法 第十四条(委員の費用弁償)

昭和二十四年法律第二百七十号法律

私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

2前項の費用は、都道府県の負担とする。

3費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則(平成一六年六月二日法律第七六号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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私立学校法 › 第二章 私立学校に関する教育行政
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