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関税定率法施行令

昭和二十九年政令第百五十五号政令 · 条文 142 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第85号による改正(令和8年4月1日施行)

条文一覧

第一章 簡易税率

3 条
  • 第一条 (別送して輸入する貨物の簡易税率の適用の手続)
  • 第一条の二 (入国者の輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物)
  • 第一条の三 (少額輸入貨物に対する簡易税率を適用しない貨物)

第一章の二 課税価格の計算

10 条
  • 第一条の四 (輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格)
  • 第一条の五 (課税価格に含まれる運賃等)
  • 第一条の六 (輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明をする場合における価格差の調整及びその証明の手続)
  • 第一条の七 (買手による輸入貨物の処分等についての制限)
  • 第一条の八 (特殊関係の範囲)
  • 第一条の九 (法第四条第三項に規定する場合における第一条の四から前条までの規定の適用)
  • 第一条の十 (同一の生産者により生産された貨物に係る取引価格の優先適用等)
  • 第一条の十一 (輸入貨物等に係る国内販売価格)
  • 第一条の十二 (特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定)
  • 第一条の十三 (航空運送貨物に係る課税価格の決定の特例)

第二章 変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等

5 条

第三章 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税

4 条
  • 第四条 (加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の額)
  • 第五条 (加工又は修繕用貨物の輸出の手続)
  • 第五条の二 (加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の手続)
  • 第五条の三 (再輸入の期間の延長の承認申請手続)

第四章 製造用原料品の減税又は免税

10 条
  • 第六条 (飼料及びその原料品の指定)
  • 第六条の二 (製造用原料品の減税又は免税の額)
  • 第六条の三 (製造工場の承認申請手続)
  • 第七条 (製造用原料品の減税又は免税の手続)
  • 第八条 (同種の原料品を混用する場合の手続)
  • 第九条 (製造が終了した場合の届出及び検査)
  • 第十条 (製造用原料品の用途外使用等の承認申請手続)
  • 第十一条 (製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続)
  • 第十一条の二 (製造用原料品の譲渡の場合の届出)
  • 第十二条 (製造用原料品に関する記帳義務)

第五章 無条件免税

16 条

第六章 特定用途免税

14 条

第七章 外交官用貨物等の免税

5 条
  • 第二十七条 (大公使館等の職員の指定)
  • 第二十七条の二 (免税の申請)
  • 第二十八条 (用途外使用の場合に関税が徴収される外交官用貨物等の指定)
  • 第二十九条 (外交官用貨物等の用途外使用について関税を徴収しない場合)
  • 第三十条 (外交官用貨物等の用途外使用の場合における変質又は損傷に因る減税の手続)

第八章 再輸出免税

12 条

第九章 再輸出減税

2 条

第十章 輸出貨物の製造用原料品の減免税又は戻し税等

24 条
  • 第四十七条 (輸出貨物の製造用原料品の減免税の範囲)
  • 第四十七条の二 (輸出貨物の製造用原料品の免税の承認の手続)
  • 第四十八条 (同種の原料品を混用した場合に輸出貨物製造用原料品とみなす数量)
  • 第四十九条 (製造用原料品に関する規定の準用)
  • 第五十条 (輸出貨物製造用原料品の製造が終了した場合の届出及び検査の特例)
  • 第五十条の二 (指定製造工場の簡易手続)
  • 第五十一条 (輸出貨物製造用原料品を使用して製造した貨物の輸出の手続)
  • 第五十二条 (輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等)
  • 第五十三条 (製造工場の承認申請手続等)
  • 第五十三条の二 (戻し税に係る原料品を使用して製造した貨物の輸出の手続)
  • 第五十三条の三 (輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続)
  • 第五十三条の四 (輸出貨物の製造用原料品に係る減額の手続等)
  • 第五十四条 (輸出貨物の製造用原料品に係る控除の手続等)
  • 第五十四条の二 (内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続)
  • 第五十四条の三 (内貨原料品による製品の輸出に係る免税の手続)
  • 第五十四条の四 (他の製造工場で製造した製品で振替免税が適用されるもの)
  • 第五十四条の五 (内貨原料品による製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合の当該製品に対応する原料品の数量)
  • 第五十四条の六 (確認を受けた書類の写しの保存義務)
  • 第五十四条の七 (承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の額)
  • 第五十四条の八 (戻し税を受けるため課税原料品を保税工場等に入れることの承認等の手続)
  • 第五十四条の九 (承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続)
  • 第五十四条の十 (承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等についての規定の準用)
  • 第五十四条の十一
  • 第五十四条の十二 (総合保税地域等に入れられた貨物についての規定の準用)

第十章の二 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等

6 条

第十一章 違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等

6 条

第十二章 軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等

5 条

第十二章の二 関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用

1 条

第十三章 雑則

19 条

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