同じ条番号の附則など32上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五六年三月三一日政令第七六号) (施行期日)
この政令は、昭和五十六年五月一日から施行する。
附則(昭和六〇年一月二五日政令第五号) (施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号) (施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号) (施行期日)
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附則(平成元年三月三一日政令第九五号) (施行期日)
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附則(平成二年三月三一日政令第八七号) (施行期日)
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附則(平成六年一二月二八日政令第四一四号) (施行期日)
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(次条において「施行日」という。)から施行する。ただし、第三条、第四条、第六条、第八条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する日から施行する。
附則(平成九年三月三一日政令第一一〇号) (施行期日)
この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。
- 一
略
- 二
第二条中関税定率法施行令第二条の見出し及び同条第二項の改正規定、同令第五十二条第一項の表の改正規定、同令第五十四条の七及び第五十四条の十三の改正規定並びに同令第五十五条の見出し及び同条第一項の改正規定
附則(平成九年九月二五日政令第二九一号) (施行期日)
この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則(平成一三年三月三一日政令第一五三号) (施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一四年三月三一日政令第一〇九号) (施行期日)
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成一五年三月三一日政令第一四三号) (施行期日)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則(平成一五年七月三〇日政令第三四二号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則(平成一五年八月八日政令第三六五号) (施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則(平成一五年一〇月一日政令第四四七号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一六年三月三一日政令第一〇七号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一七年三月三一日政令第一〇五号) (施行期日)
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税法施行令第四条の五第一項第三号の改正規定、同令第四条の七第一項第四号の改正規定、同令第六条第二項(「又は無申告加算税」を「、無申告加算税又は重加算税」に改める部分に限る。)の改正規定、同令第九条の三を同令第九条の五とし、同令第九条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条第六項の改正規定(「第九十四条第二項(電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用)」を「第九十四条第三項」に改める部分及び「輸入者」の下に「又は輸出者」を加える部分に限る。)、同項を同条第九項とする改正規定、同条第五項を同条第七項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同項の次に一項を加える改正規定及び同条第一項の次に一項を加える改正規定、第二条中関税定率法施行令第五十四条の十五及び第五十四条の十七の改正規定、第四条の規定並びに第七条の規定(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十一条の改正規定を除く。)並びに附則第三条の規定は同年十月一日から、第一条中関税法施行令第十二条第一項第四号及び第五号の改正規定は同年十一月一日から施行する。
附則(平成一八年一月二五日政令第一〇号) (施行期日)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一八年三月三一日政令第一五〇号) (施行期日)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一八年五月二四日政令第二〇〇号) (施行期日)
この政令は、平成十八年六月一日から施行する。
附則(平成一八年九月二一日政令第三〇四号) (施行期日)
この政令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)の施行の日から、第四条の規定は平成十八年十月一日から施行する。
附則(平成一九年三月三一日政令第一二〇号) (施行期日)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年三月三一日政令第一二三号) (施行期日)
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二一年三月三一日政令第一一〇号) (施行期日)
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条及び次条の規定 平成二十一年六月一日
附則(平成二四年二月三日政令第二六号) (施行期日)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二六年七月三〇日政令第二六九号) (施行期日)
この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。
附則(平成二九年三月三一日政令第一二七号) (施行期日)
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第二条中関税定率法施行令第五十六条から第五十六条の四までの改正規定並びに第九条のうち、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項第二号トの改正規定(「第七三号」を「第七二号の四」に改める部分に限る。)、同令別表第四号の次に一号を加える改正規定、同表第四二号の改正規定、同表第四九号の二の次に二号を加える改正規定、同表第五三号の三の改正規定、同表第五五号の改正規定(「(原産地証明書を除く。)」及び「(認定輸出者原産地証明書に限る。)」を削り、「運送要件証明書の提出」の下に「、同令第五十条の二において準用する同令第三十六条の三第五項の規定による締約国品目証明書の提出」を加える部分に限る。)、同表第五六号の二の改正規定、同表第七二号の二の次に一号を加える改正規定、同表中第七三号を第七二号の四とし、同号の次に二号を加える改正規定、同表第七四号の改正規定、同表第七五号の改正規定及び同表中第一〇一号を第一〇二号とし、第一〇〇号を第一〇一号とし、第九九号の次に一号を加える改正規定 平成二十九年十月八日
附則(平成三〇年七月一一日政令第二〇四号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の施行の日の前日から施行する。
附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
附則(令和五年三月三一日政令第一五八号) (施行期日)
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
附則(令和八年三月三一日政令第八五号) (施行期日)
この政令は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から三まで
略
- 四
第二条中関税定率法施行令第一条の五第一項の改正規定及び同令第一条の十三の改正規定 令和十年四月一日