都市再生特別措置法施行規則

平成十四年国土交通省令第六十六号府省令 · 条文 145 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（国際競争力強化施設）
第一条の二（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第一条の三（開発行為に係る同意に関する協議）
第一条の四（開発行為に係る同意の基準）
第一条の五（土地区画整理事業に係る同意に関する協議）
第一条の六（土地区画整理事業に係る同意の基準）
第一条の七（土地区画整理事業に係る証明書の交付）
第一条の八（民間都市再生事業計画に係る同意に関する協議）
第一条の九（民間都市再生事業計画に係る同意の基準）
第一条の十（市街地再開発事業に係る同意に関する協議）
第一条の十一（市街地再開発事業に係る同意の基準）
第一条の十二（市街地再開発事業に係る証明書の交付）
第一条の十三（建築物の建築等に係る同意に関する協議）
第一条の十四（建築物の建築等に係る同意の基準）
第一条の十五（建築物の建築等に係る証明書の交付）
第一条の十六（建築物の耐震改修に係る同意に関する協議）
第一条の十七（建築物の耐震改修に係る同意の基準）
第一条の十八（建築物の耐震改修に係る証明書の交付）
第一条の十九（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例に係る認定申請書及び認定通知書の様式）
第一条の二十（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意に関する協議）
第一条の二十一（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意の基準）
第一条の二十二（都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る証明書の交付）
第一条の二十三（都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意に関する協議）
第一条の二十四（都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意の基準）
第二条（民間都市再生事業計画の認定等の申請）
第三条（民間都市再生事業計画の記載事項）
第四条（民間都市再生事業計画の公表）
第五条（民間都市再生事業計画の軽微な変更）
第五条の二（認定事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法）
第六条（民間都市機構の行う都市再生事業支援業務の基準）
第七条（都市再生事業等を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）
第八条（都市再生事業等に係る認可等の申請）
第八条の二（都市再生歩行者経路協定の認可等の申請の公告）
第八条の三（都市再生歩行者経路協定の認可の基準）
第八条の四（都市再生歩行者経路協定の認可等の公告）
第八条の五（退避経路協定の認可の基準）
第八条の六（退避経路協定に関する準用）
第八条の七（退避施設協定の認可の基準）
第八条の八（退避施設協定に関する準用）
第八条の九（管理協定の基準）
第八条の十（管理協定の縦覧に係る公告）
第八条の十一（管理協定の締結等の公告）
第八条の十二（非常用電気等供給施設協定の認可の基準）
第八条の十三（非常用電気等供給施設協定に関する準用）
第九条（都市再生整備計画の区域内における都市の再生に必要な事業）
第十条
第十一条（特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人に準ずる者）
第十一条の二（滞在快適性等向上施設等）
第十一条の三（一体型滞在快適性等向上事業）
第十二条（市町村が決定又は変更をすることができる都市計画）
第十二条の二（令第十九条の国土交通省令で定める要件）
第十二条の三（法第四十六条第十四項第二号イの国土交通省令で定める公園施設の種類）
第十二条の四（滞在快適性等向上公園施設の種類）
第十二条の五（特定公園施設の種類）
第十二条の六（法第四十六条第十四項第二号ロ（４）の国土交通省令で定める事項）
第十二条の七（滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理に係る公告）
第十二条の八（滞在快適性等向上公園施設を設置することが都市公園の管理上適切でない場所）
第十二条の九（都市利便増進施設）
第十二条の十（居住者等利用施設）
第十二条の十一（滞在快適性等向上区域の周知）
第十三条（市町村決定計画及び計画決定期限の公告）
第十四条（都市再生整備計画の作成等の提案）
第十五条（国土交通大臣に提出する都市再生整備計画の添付書類等）
第十六条（交付金の額）
第十七条（都市計画の協議の申出）
第十八条（都市計画の決定等の要請）
第十八条の二（都市再生推進法人による都市計画の決定等の提案）
第十九条（国道の新設又は改築の認可）
第二十条（認可を要しない軽易な国道の新設又は改築）
第二十一条（国道の管理の公示）
第二十一条の二（公園施設設置管理協定の内容）
第二十一条の三（特定路外駐車場の設置の届出）
第二十一条の四
第二十一条の五（変更の届出）
第二十一条の六
第二十一条の七（出入口制限対象駐車場の設置の届出）
第二十一条の八
第二十一条の九（出入口制限対象駐車場の自動車の出口又は入口の位置の変更の届出）
第二十二条（民間都市再生整備事業計画の認定等の申請）
第二十三条（民間都市再生整備事業計画の記載事項）
第二十三条の二（脱炭素都市再生整備事業に係る民間都市再生整備事業計画に記載する再生可能エネルギー発電設備等）
第二十三条の三（脱炭素都市再生整備事業に係る民間都市再生整備事業計画の認定基準）
第二十四条（民間都市再生整備事業計画の公表）
第二十五条（民間都市再生整備事業計画の軽微な変更）
第二十五条の二（都市再生整備事業支援業務に係る設備の範囲）
第二十六条（認定整備事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法）
第二十七条（民間都市機構の行う都市再生整備事業支援業務の基準）
第二十八条（都市再生整備歩行者経路協定に関する準用）
第二十九条（都市利便増進協定の軽微な変更）
第二十九条の二（緑地保全・緑化推進法人が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設）
第二十九条の三（景観整備機構が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設）
第二十九条の四（低未利用土地利用促進協定の認可の基準）
第三十条（誘導施設の整備に関する事業の施行に関連して必要となる事業）
第三十条の二（国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの等）
第三十条の三（都市の居住者その他の者の利用に供する施設）
第三十一条（立地適正化計画の軽微な変更）
第三十二条（国土交通大臣に提出する立地適正化計画の添付書類等）
第三十三条（交付金の額）
第三十四条（特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）
第三十四条の二（宅地造成等関係行政事務を処理する市町村長等の特例）
第三十四条の三（宅地造成等関係行政事務の処理の開始の公示）
第三十四条の四（防災住宅建設区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続）
第三十四条の五（防災住宅建設区に関する図書）
第三十四条の六（防災住宅建設区への換地の申出）
第三十四条の七（防災住宅建設区内に換地を定められるべき宅地の指定につき支障とならない工作物）
第三十五条（建築等の届出）
第三十六条
第三十七条（変更の届出）
第三十八条
第三十九条（都市計画法施行規則の特例）
第四十条（国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則の特例）
第四十一条（開発許可関係事務の処理の開始の公示）
第四十二条（開発許可関係事務を処理する市町村長の特例）
第四十三条（民間誘導施設等整備事業計画の認定等の申請）
第四十四条（民間誘導施設等整備事業計画の記載事項）
第四十五条（民間誘導施設等整備事業計画の公表）
第四十六条（民間誘導施設等整備事業計画の軽微な変更）
第四十六条の二（認定誘導事業の施行に要する費用の一部についての支援の方法）
第四十七条（民間都市機構の行う誘導施設等整備事業支援業務の基準）
第四十七条の二（誘導施設整備区を定める場合の地方公共団体施行に関する認可申請手続）
第四十七条の三（誘導施設整備区に関する図書）
第四十七条の四（誘導施設整備区への換地の申出）
第四十八条
第四十九条
第五十条
第五十一条
第五十二条（建築等の届出）
第五十三条
第五十四条（変更の届出）
第五十五条
第五十五条の二（休廃止の届出）
第五十五条の二の二（都市計画施設の改修に関する事業に係る認可に関する協議及び同意）
第五十五条の三（立地誘導促進施設協定の認可の基準）
第五十五条の四（立地誘導促進施設協定に関する準用）
第五十五条の四の二（権利設定等に係る法律関係に関する事項）
第五十五条の四の三（居住誘導区域等権利設定等促進計画についての要請）
第五十五条の四の四（居住誘導区域等権利設定等促進計画の決定の公告）
第五十五条の五（権利設定等に係る法律関係に関する事項）
第五十五条の六（低未利用土地権利設定等促進計画についての要請）
第五十五条の七（低未利用土地権利設定等促進計画の決定の公告）
第五十六条（跡地等管理等協定の基準）
第五十七条（市町村都市再生協議会を組織することができる都市再生推進法人等に準ずる特定非営利活動法人等）
第五十八条（都市再生推進法人の業務として整備する施設）
第五十九条（民間都市機構の行う都市再生推進法人支援業務の基準）
第六十条（権限の委任）