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無線局免許手続規則

昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号規則 · 条文 131 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第126号による改正(令和8年11月2日施行)

条文一覧

第一章 総則

1 条

第二章 無線局の免許手続

56 条

第一節 免許の附与までの手続

20 条

第一節の二 無線局の簡易な免許手続

7 条

第二節 再免許の手続

7 条

第二節の二 免許の承継の手続

4 条

第二節の三 特定無線局の免許手続の特例

9 条

第二節の四 アマチュア局の様式の特例

1 条

第三節 免許記録等

8 条

第三章 無線局の免許後の手続

9 条

第四章 特定基地局の開設計画の認定及び価額競争の参加の手続

12 条

第五章 無線局の登録手続

22 条

第一節 登録までの手続

5 条

第二節 再登録の手続

1 条

第三節 登録の承継の手続

1 条

第四節 包括登録の手続

5 条

第五節 登録記録等

7 条

第六節 登録後の手続

3 条

第五章の二 無線設備等保守規程の認定の手続

9 条

第六章 許可の手続

13 条

第一節 高周波利用設備の許可手続

12 条

第二節 外国の無線局等の運用の許可手続

1 条

第七章 無線局の運用等の特例に係る手続

5 条
  • 第三十一条 (法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例の手続)
  • 第三十一条の二 (外国において取得した船舶又は航空機の無線局の免許の特例)
  • 第三十一条の三 (非常時運用人による無線局の運用の届出)
  • 第三十一条の四 (免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する準用)
  • 第三十一条の五 (登録人以外の者による登録局の運用に関する準用)

第八章 電子情報処理組織による手続等

3 条

第九章 雑則

1 条
  • 第三十四条 (免許事項証明書等及び書面等による処分通知等の送付に要する費用)

別表

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