（免許の承継の申請）
第二十条の三
法第二十条第二項、第四項（分割に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項（合併に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
- 一合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名
- 二
- 三合併又は分割決議年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日
- 四合併又は分割の理由
- 五免許人の地位の承継を必要とする理由
- 六承継に係る無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間
2承継に係る無線局が基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）であるときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一事業計画及び事業収支見積り
- 二無線局の運用費の支弁方法
- 三基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力
3前二項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。
4第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
- 一合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
- 二株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割に関する意思の決定を証するに足りる書類（地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法第百十八条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。）
- 三合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人の定款案
5第一項及び第二項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
6第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
7第八条第二項の規定は、法第二十条第二項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。
8総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。
9第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。