条文くんに聞く →

無線局免許手続規則 第三条(申請書)

昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号規則

法第六条の規定により無線局の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項(第三号及び第四号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。)を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に提出しなければならない。

  1. 一
    無線局の免許を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  2. 二
    免許を受けようとする無線局の種別及び局数
  3. 三
    希望する識別信号(アマチュア局を除く。)
  4. 四
    希望する免許の有効期間

2前項の申請書の様式は、別表第一号のとおりとする。ただし、アマチュア局(人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局(以下「人工衛星等のアマチュア局」という。)を除く。)にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

無線局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号第1、別表第二号の二第1、別表第二号の三、別表第二号の四第1、別表第二号の四の二、別表第二号の四の三、別表第二号の五第1、別表第二号の六第1、別表第二号の七第1、別表第二号の八第1、別表第二号の九第1、別表第二号の十第1、別表第二号の十一第1、別表第二号の十二第1、別表第二号の十三第1及び別表第二号の十四の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

2高周波利用設備の許可申請書の添附書類は、改正後の免許規則別表第六号第2の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

同じ条番号の条文

第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式(電波法第五条第二項各号に掲げる無線局に係るものに限る。)により調製した用紙は、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、使用することができる。この場合、第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式により調製した用紙を修補して使用するものとする。

同じ章の条文

無線局免許手続規則 › 第二章 無線局の免許手続 › 第一節 免許の附与までの手続
無線局免許手続規則の目次を見る →