船員保険法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （船舶所有者に関する規定の適用）
• 第四条 （管掌）
• 第五条 （業務）
• 第六条 （船員保険協議会）
• 第七条 （船員保険協議会の職務）
• 第八条 （定款）
• 第九条 （区分経理）
• 第十条 （健康保険法の特例）
• 第十一条 （資格取得の時期）
• 第十二条 （資格喪失の時期）
• 第十三条 （疾病任意継続被保険者の申出等）
• 第十四条 （疾病任意継続被保険者の資格喪失）
• 第十五条 （資格の得喪の確認）
• 第十六条 （標準報酬月額）
• 第十七条 （被保険者の資格を取得した際の決定）
• 第十八条 （改定）
• 第十九条 （育児休業等を終了した際の改定）
• 第十九条の二 （産前産後休業を終了した際の改定）
• 第二十条 （報酬月額の算定）
• 第二十一条 （標準賞与額の決定）
• 第二十二条 （現物給与の価額）
• 第二十三条 （疾病任意継続被保険者の標準報酬月額）
• 第二十四条 （届出）
• 第二十五条 （通知）
• 第二十六条
• 第二十七条 （確認の請求）
• 第二十八条 （被保険者の資格に関する情報の提供等）
• 第二十八条の二 （被保険者の資格の確認に必要な書面の交付等）
• 第二十九条 （保険給付の種類）
• 第三十条 （付加給付）
• 第三十一条 （疾病任意継続被保険者に対する給付）
• 第三十二条 （独立行政法人等職員被保険者に対する給付）
• 第三十三条 （他の法令による保険給付との調整）
• 第三十四条 （行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び順位）
• 第三十五条 （遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位）
• 第三十六条 （障害年金差額一時金等を受ける遺族の範囲及び順位）
• 第三十七条 （同順位者が二人以上ある場合の給付）
• 第三十八条 （未支給の保険給付）
• 第三十九条 （障害年金等の額の改定）
• 第四十条 （年金額の端数処理）
• 第四十一条 （年金の支給期間及び支給期月）
• 第四十二条 （死亡の推定）
• 第四十三条 （年金の支払の調整）
• 第四十四条 （返還金債権の充当）
• 第四十五条 （損害賠償請求権）
• 第四十六条 （災害補償相当給付の費用の徴収）
• 第四十七条 （不正利得の徴収等）
• 第四十八条 （文書の提出等）
• 第四十九条 （診療録の提示等）
• 第五十条 （給付の実施に必要な情報の提供）
• 第五十一条 （受給権の保護）
• 第五十二条 （租税その他の公課の禁止）
• 第五十三条 （療養の給付）
• 第五十四条 （診療規則）
• 第五十五条 （一部負担金）
• 第五十六条
• 第五十七条 （一部負担金の額の特例）
• 第五十八条 （療養の給付に関する費用）
• 第五十九条 （健康保険法の準用）
• 第六十条 （協会が指定する病院等における療養の給付）
• 第六十一条 （入院時食事療養費）
• 第六十二条 （入院時生活療養費）
• 第六十三条 （保険外併用療養費）
• 第六十四条 （療養費）
• 第六十五条 （訪問看護療養費）
• 第六十六条 （船員法による療養補償との調整）
• 第六十七条 （療養の給付等の支給停止）
• 第六十八条 （移送費）
• 第六十九条 （傷病手当金）
• 第七十条 （傷病手当金と報酬等との調整）
• 第七十一条
• 第七十二条 （葬祭料）
• 第七十三条 （出産育児一時金）
• 第七十四条 （出産手当金）
• 第七十四条の二 （出産手当金と報酬との調整）
• 第七十五条 （出産手当金と傷病手当金との調整）
• 第七十六条 （家族療養費）
• 第七十七条 （家族療養費の額の特例）
• 第七十八条 （家族訪問看護療養費）
• 第七十九条 （家族移送費）
• 第八十条 （家族葬祭料）
• 第八十一条 （家族出産育児一時金）
• 第八十二条 （被保険者が資格を喪失した場合）
• 第八十三条 （高額療養費）
• 第八十四条 （高額介護合算療養費）
• 第八十五条 （休業手当金）
• 第八十六条 （休業手当金と報酬等との調整）
• 第八十七条 （障害年金及び障害手当金の支給要件）
• 第八十八条 （障害年金の額）
• 第八十九条 （障害年金の支給停止部分）
• 第九十条 （障害手当金の額）
• 第九十一条 （障害差額一時金）
• 第九十二条 （障害年金差額一時金）
• 第九十三条 （行方不明手当金の支給要件）
• 第九十四条 （行方不明手当金の額）
• 第九十五条 （行方不明手当金の支給期間）
• 第九十六条 （報酬との調整）
• 第九十七条 （遺族年金の支給要件）
• 第九十八条 （遺族年金の額）
• 第九十九条 （遺族年金の受給権の消滅）
• 第百条 （遺族年金の支給停止等）
• 第百一条 （遺族一時金）
• 第百二条 （遺族年金差額一時金）
• 第百三条
• 第百四条
• 第百五条
• 第百六条
• 第百七条
• 第百八条
• 第百九条
• 第百十条
• 第百十一条
• 第百十二条 （国庫負担）
• 第百十二条の二 （出産育児交付金）
• 第百十三条 （国庫補助）
• 第百十四条 （保険料の徴収）
• 第百十五条 （保険料等の交付）
• 第百十六条 （保険料額）
• 第百十七条 （疾病任意継続被保険者の保険料）
• 第百十八条 （保険料の徴収の特例）
• 第百十八条の二
• 第百十九条
• 第百二十条 （一般保険料率）
• 第百二十一条 （疾病保険料率）
• 第百二十二条 （災害保健福祉保険料率）
• 第百二十二条の二 （子ども・子育て支援金率）
• 第百二十三条 （介護保険料率）
• 第百二十四条 （準備金）
• 第百二十五条 （保険料の負担区分）
• 第百二十六条 （保険料の納付義務）
• 第百二十七条 （保険料の納付）
• 第百二十八条 （疾病任意継続被保険者の保険料の前納）
• 第百二十九条 （口座振替による納付）
• 第百三十条 （保険料の源泉控除）
• 第百三十一条 （保険料の繰上徴収）
• 第百三十二条 （保険料等の督促及び滞納処分）
• 第百三十三条 （延滞金）
• 第百三十四条 （協会による広報及び保険料の納付の勧奨等）
• 第百三十五条 （協会による保険料の徴収）
• 第百三十六条 （先取特権の順位）
• 第百三十七条 （徴収に関する通則）
• 第百三十八条 （審査請求及び再審査請求）
• 第百三十九条
• 第百四十条 （行政不服審査法の適用関係）
• 第百四十一条 （審査請求と訴訟との関係）
• 第百四十二条 （時効）
• 第百四十三条 （期間の計算）
• 第百四十三条の二 （被保険者等記号・番号等の利用制限等）
• 第百四十三条の三 （報告及び検査）
• 第百四十四条 （戸籍事項の無料証明）
• 第百四十五条 （報告等）
• 第百四十六条 （立入検査等）
• 第百四十七条 （資料の提供）
• 第百四十八条 （厚生労働大臣と協会の連携）
• 第百四十九条 （共済組合に関する特例）
• 第百五十条
• 第百五十一条
• 第百五十二条 （労働者災害補償保険法に基づく不服申立てに関する特例）
• 第百五十三条 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
• 第百五十三条の二 （財務大臣への権限の委任）
• 第百五十三条の三 （機構が行う滞納処分等に係る認可等）
• 第百五十三条の四 （滞納処分等実施規程の認可等）
• 第百五十三条の五 （機構が行う立入検査等に係る認可等）
• 第百五十三条の六 （機構が行う収納）
• 第百五十三条の六の二 （協会への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
• 第百五十三条の六の三 （協会が行う立入検査等に係る認可等）
• 第百五十三条の七 （地方厚生局長等への権限の委任）
• 第百五十三条の八 （機構への事務の委託）
• 第百五十三条の九 （情報の提供等）
• 第百五十三条の十 （基金等への事務の委託）
• 第百五十三条の十一 （関係者の連携及び協力）
• 第百五十四条 （経過措置）
• 第百五十五条 （厚生労働省令への委任）
• 第百五十五条の二
• 第百五十六条
• 第百五十七条
• 第百五十八条
• 第百五十九条
• 第百六十条
• 第百六十条の二
• 第百六十条の三
• 第百六十一条
• 第八条の二 （平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例）
• 第八条の三 （平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特例）
• 第十八条の二
• 第八十七条の二
• 第八十七条の三
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第二百五十二条
• 第二十九条の二 （平成二十五年度及び平成二十六年度における昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例）
• 第百三十条の二 （健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
• 第四十二条の二
• 第二条の二
• 第百七十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第百七十二条 （政令への委任）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)
• 別表第三 (e-Gov)
• 別表第四 (e-Gov)
• 別表第五 (e-Gov)