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船員保険法 第六十二条(入院時生活療養費)

昭和十四年法律第七十三号法律

特定長期入院被保険者等が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第六項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。

2入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額。以下「入院時生活療養費算定額」という。)から生活療養標準負担額(同項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下同じ。)を控除した額とする。

3前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する入院時生活療養費の額については、入院時生活療養費算定額とする。

4健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで及び第七十八条の規定並びに第五十三条第五項、第五十四条、第五十八条第三項、第六十条第一項及び前条第四項から第六項までの規定は、第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。

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同じ条番号の条文 (従前の障害年金の例による保険給付の特例等)

昭和五十五年六月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百五号。以下この条において「法律第百五号」という。)附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第四下欄に定める程度の障害の状態にある者については、同法第四十条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

2昭和五十五年六月一日において現に法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第四下欄に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表下欄に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき(同日以前の法律第百五号による改正前の同表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して三年を経過する日までの間に限る。)は、船員保険法第四十条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

3法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前二項の規定により船員保険法第四十条第一項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。

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船員保険法 › 第四章 保険給付 › 第二節 職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付 › 第一款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
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