船員保険法 第二十四条 （届出）

昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第五条に規定する職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第四十一条第一項の規定により計算した額と同法別表第四上欄に定める廃疾の程度に応じ次の表の中欄に定める金額とを合算した額（その額が同表の下欄に定める金額に満たないときは、同表下欄に定める金額とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第四十一条ノ二第一項の規定により計算した額とする。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

標準報酬月額が四万五千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和五十五年十一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第七項の規定にかかわらず、四万五千円とする。

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

施行日前に地方運輸局の長又は公共職業安定所の長の指示した職業の補導については、新船員保険法第五十二条ノ三第一項ただし書の規定は、適用しない。

協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、平成二十二年改正後船員保険法第百二十一条第一項の疾病保険料率（以下この条において「疾病保険料率」という。）を決定しなければならない。

2協会が疾病保険料率を決定しようとするときは、あらかじめ、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。

3理事長は、前項の規定による船員保険協議会の意見を尊重しなければならない。

4協会が疾病保険料率を決定しようとするときは、理事長は、その決定について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

5厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するとともに、社会保険庁長官に通知しなければならない。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。