（遺族一時金）
第百一条
被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤により死亡した際（その者の死亡の当時に胎児であった子が出生したときは、その出生の際）、遺族年金の支給を受けることができる者がない場合であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金（以下「遺族補償一時金等」という。）が支給されるときは、最終標準報酬月額の二・七月分に相当する金額を遺族一時金として、その遺族に支給する。
被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤により死亡した際（その者の死亡の当時に胎児であった子が出生したときは、その出生の際）、遺族年金の支給を受けることができる者がない場合であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金（以下「遺族補償一時金等」という。）が支給されるときは、最終標準報酬月額の二・七月分に相当する金額を遺族一時金として、その遺族に支給する。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。