この法律による職務外の事由（通勤を除く。以下同じ。）による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする。
2職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付は、労働者災害補償保険法の規定による保険給付のほか、次のとおりとする。
この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の船員保険法第二十三条ノ七の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2この法律による改正前の船員保険法第四十三条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同法第二十三条ノ七の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。
昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条第四項（第二条の規定による改正後の同法第四十四条ノ三第四項において準用する場合を含む。）中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ七万二千円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
平成二十六年度までの各年度における昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（以下この項において「改正後の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（次項において「改正前の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。
2前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に附則第百十七条の規定による改正前の厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第九十五号に掲げる事務に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるものを除き、協会が承継する。
2前項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、協会に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から協会に対し出資されたものとする。この場合において、協会は、その額により資本金を増加するものとする。
3前項の資産の価額は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
4前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。