勤労者財産形成促進法施行令

条文一覧

• 第一条
• 第一条の二 （金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲）
• 第二条 （預貯金等の範囲）
• 第三条 （払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に係る継続預入等の要件）
• 第四条 （財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
• 第五条 （生命共済の事業を行う者）
• 第六条 （継続払込みに係る金銭）
• 第七条 （保険金等の支払に係る特別の理由）
• 第八条 （剰余金等の据置期限に係る金銭）
• 第九条 （財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
• 第九条の二 （継続払込みに係る金銭）
• 第九条の三 （保険金の支払に係る特別の理由）
• 第九条の四 （剰余金の据置期限に係る金銭）
• 第九条の五 （財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み）
• 第十条 （積立て又は購入に充てられる生命保険契約等に係る金銭）
• 第十一条 （預貯金等に係る金銭等による積立て又は購入に係る金銭の払込み）
• 第十二条 （法第六条第一項第四号の政令で定める要件）
• 第十三条 （預貯金等の額の通知等）
• 第十三条の二 （預入等に係る金銭の払込みの時期、預貯金等の区分等）
• 第十三条の三 （預貯金等の預入等に関する契約に係る年金の支払期間）
• 第十三条の四 （預貯金等の預入等に関する契約に係る年金支払額等）
• 第十三条の五 （払出し、譲渡又は償還の制限を受けない預貯金等及びこれに係る利子等に係る継続預入等の要件）
• 第十三条の六 （利子等の払出しの認められる理由）
• 第十三条の七 （利子等の払出しの方法）
• 第十三条の八 （財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
• 第十三条の九 （保険料等の払込みの時期、生命保険契約等の区分等）
• 第十三条の十 （生命保険契約等に係る年金支払額等）
• 第十三条の十一 （法第六条第二項第二号ハの政令で定める金銭）
• 第十三条の十二 （法第六条第二項第二号ニの政令で定める額）
• 第十三条の十三 （財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
• 第十三条の十四 （保険料の払込みの時期、損害保険契約の区分等）
• 第十三条の十五 （損害保険契約に係る年金支払額等）
• 第十三条の十六 （法第六条第二項第三号ハの政令で定める金銭）
• 第十三条の十七 （法第六条第二項第三号ニの政令で定める額）
• 第十三条の十八 （財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み）
• 第十三条の十九 （勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る内容の変更手続）
• 第十三条の二十 （預貯金等の額の通知）
• 第十四条 （預貯金等及びこれに係る利子等の払出し等の方法）
• 第十四条の二 （法第六条第四項第一号ロの政令で定める工事）
• 第十四条の三 （法第六条第四項第一号ロの政令で定める金銭の支払）
• 第十四条の四 （払出し、譲渡又は償還の制限を受けない預貯金等及びこれに係る利子等に係る継続預入等の要件）
• 第十四条の五 （法第六条第四項第一号ニの政令で定める事業主団体）
• 第十四条の六 （法第六条第四項第一号ニの政令で定める方法）
• 第十四条の七 （財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み）
• 第十四条の八 （法第六条第四項第二号ハの政令で定める金銭）
• 第十四条の九 （保険金等の支払の方法）
• 第十四条の十 （法第六条第四項第二号ハの政令で定める金銭の支払）
• 第十四条の十一 （法第六条第四項第二号ニの政令で定める金銭）
• 第十四条の十二 （法第六条第四項第二号ホの政令で定める額）
• 第十四条の十三 （法第六条第四項第二号ヘの政令で定める方法）
• 第十四条の十四 （財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み）
• 第十四条の十五 （法第六条第四項第三号ハの政令で定める金銭）
• 第十四条の十六 （満期返戻金等の支払の方法）
• 第十四条の十七 （法第六条第四項第三号ハの政令で定める金銭の支払）
• 第十四条の十八 （法第六条第四項第三号ニの政令で定める金銭）
• 第十四条の十九 （法第六条第四項第三号ホの政令で定める額）
• 第十四条の二十 （法第六条第四項第三号ヘの政令で定める方法）
• 第十四条の二十一 （財産形成給付金又は財産形成基金給付金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み）
• 第十四条の二十二 （預貯金等の額の通知等）
• 第十四条の二十三 （法第六条第六項の政令で定める場合及び事由）
• 第十四条の二十四
• 第十四条の二十五 （法第六条第六項の政令で定める期間）
• 第十四条の二十六 （従前の契約に基づく金銭による預入等に係る金銭の払込み）
• 第十四条の二十七 （法第六条第六項第一号の政令で定める金銭）
• 第十四条の二十八 （法第六条第六項第三号の政令で定める事項）
• 第十四条の二十九 （法第六条第八項の政令で定める期間）
• 第十四条の三十 （法第六条第八項の政令で定める契約）
• 第十四条の三十一 （法第六条第九項の政令で定める場合及び事由）
• 第十四条の三十二 （法第六条第九項の政令で定める事業主）
• 第十四条の三十三 （法第六条第九項の政令で定める期間）
• 第十四条の三十四 （法第六条第九項の政令で定める勤労者財産形成貯蓄契約）
• 第十四条の三十五 （事務代行団体が行う金銭の払込み）
• 第十四条の三十六 （法第六条第九項第一号の政令で定める期間）
• 第十五条 （信託等の範囲）
• 第十五条の二 （信託の受益者等とされない勤労者）
• 第十六条 （信託の受益者等となることについての資格）
• 第十七条 （信託金等の額）
• 第十八条 （給付金に係る保険金又は共済金に含まれる金銭）
• 第十八条の二 （給付金に係る満期返戻金に含まれる金銭）
• 第十九条 （第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
• 第二十条 （中途支払理由）
• 第二十一条 （第二回目分以後の給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の始期）
• 第二十一条の二 （引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）
• 第二十一条の三 （特別の中途支払理由）
• 第二十一条の四 （特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
• 第二十一条の五 （法第六条の二第一項第八号に規定する払込み）
• 第二十二条 （法第六条の二第一項第九号の政令で定める要件）
• 第二十三条 （勤労者財産形成給付金契約の承認）
• 第二十四条 （勤労者財産形成給付金契約の承認の取消し）
• 第二十五条 （一括支払機関の指定等の届出）
• 第二十六条 （報告の徴取）
• 第二十七条 （信託金その他の金銭の払込みに係る金額の通知）
• 第二十七条の二 （信託等の範囲）
• 第二十七条の三 （信託金等の額）
• 第二十七条の四 （法第六条の三第二項第六号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
• 第二十七条の五 （法第六条の三第二項第六号の中途支払理由）
• 第二十七条の六 （法第六条の三第二項第六号に規定する第二回目分以後の給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の始期）
• 第二十七条の七 （法第六条の三第二項第六号に規定する引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）
• 第二十七条の八 （法第六条の三第二項第六号の特別の中途支払理由）
• 第二十七条の九 （法第六条の三第二項第六号の特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
• 第二十七条の十 （法第六条の三第二項第八号に規定する払込み）
• 第二十七条の十一 （法第六条の三第二項第九号の政令で定める要件）
• 第二十七条の十二 （銀行等の範囲）
• 第二十七条の十三 （有価証券の範囲）
• 第二十七条の十四 （新規預入金等の額）
• 第二十七条の十五 （法第六条の三第三項第五号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
• 第二十七条の十六 （法第六条の三第三項第五号の中途支払理由）
• 第二十七条の十七 （法第六条の三第三項第五号に規定する第二回目分以後の給付金に係る預入金等の払込期間の始期）
• 第二十七条の十八 （法第六条の三第三項第五号に規定する引継給付金に係る預入金等の払込期間の終期）
• 第二十七条の十九 （法第六条の三第三項第五号の特別の中途支払理由）
• 第二十七条の二十 （法第六条の三第三項第五号の特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
• 第二十七条の二十一 （法第六条の三第三項第七号に規定する払込み）
• 第二十七条の二十二 （法第六条の三第三項第八号の政令で定める要件）
• 第二十七条の二十三 （基金が第一種勤労者財産形成基金契約及び第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合の特例）
• 第二十七条の二十四 （勤労者財産形成基金契約の承認）
• 第二十七条の二十五 （勤労者財産形成基金契約の承認の取消し）
• 第二十七条の二十六 （勤労者財産形成基金契約の解約の届出）
• 第二十七条の二十七 （報告の徴取）
• 第二十七条の二十八 （信託金その他の金銭又は預入金等の払込みに係る金額の通知）
• 第二十八条 （法第七条の七第二項の政令で定める関係）
• 第二十八条の二 （設立に必要な勤労者数）
• 第二十八条の三 （規約の変更）
• 第二十八条の四 （設立の公告等）
• 第二十八条の五 （代議員会の招集）
• 第二十八条の六 （定足数）
• 第二十八条の七 （代議員会の議事）
• 第二十八条の八 （代議員の除斥）
• 第二十八条の九 （代理）
• 第二十八条の十 （会議録）
• 第二十八条の十一 （加入員原簿の備付け）
• 第二十八条の十二 （加入員でなくなるものとされる理由）
• 第二十八条の十三 （法第七条の十九第三号の政令で定める金銭の支払）
• 第二十八条の十四 （一括支払機関の指定等の届出）
• 第二十八条の十五 （第二種財産形成基金給付金に係る保全措置）
• 第二十八条の十六 （法第七条の二十六第一項第四号の政令で定める数）
• 第二十八条の十七 （解散の公告等）
• 第二十八条の十八 （厚生労働省令への委任）
• 第二十九条
• 第三十条 （事業主団体の範囲）
• 第三十一条 （住宅資金の貸付けを受ける勤労者の範囲）
• 第三十二条 （福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主の範囲）
• 第三十三条 （法第九条第一項の貸付限度額）
• 第三十四条 （事業主団体等の範囲に係る割合）
• 第三十五条 （機構の行う貸付けに係る負担軽減措置）
• 第三十六条 （勤労者財産形成持家融資に係る貸付金の利率等）
• 第三十七条
• 第三十八条
• 第三十九条 （勤労者財産形成貯蓄契約に係る勤労者財産形成貯蓄の住宅建設費等への充当）
• 第四十条 （勤労者財産形成持家融資の原資）
• 第四十一条
• 第四十二条 （資金の調達）
• 第四十二条の二
• 第四十三条 （事務代行団体の構成員である中小企業の事業主の範囲）
• 第四十四条 （船員に関する特例）