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勤労者財産形成促進法施行令

昭和四十六年政令第三百三十二号政令 · 条文 154 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第98号による改正(令和8年4月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

1 条

第二章 勤労者の貯蓄に関する措置

137 条

第一節 金融機関、信託会社及び金融商品取引業者並びに預貯金等の範囲

2 条
  • 第一条の二 (金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲)
  • 第二条 (預貯金等の範囲)

第一節の二 勤労者財産形成貯蓄契約

15 条
  • 第三条 (払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に係る継続預入等の要件)
  • 第四条 (財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み)
  • 第五条 (生命共済の事業を行う者)
  • 第六条 (継続払込みに係る金銭)
  • 第七条 (保険金等の支払に係る特別の理由)
  • 第八条 (剰余金等の据置期限に係る金銭)
  • 第九条 (財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み)
  • 第九条の二 (継続払込みに係る金銭)
  • 第九条の三 (保険金の支払に係る特別の理由)
  • 第九条の四 (剰余金の据置期限に係る金銭)
  • 第九条の五 (財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金に係る金銭による保険料の払込みに係る金銭の払込み)
  • 第十条 (積立て又は購入に充てられる生命保険契約等に係る金銭)
  • 第十一条 (預貯金等に係る金銭等による積立て又は購入に係る金銭の払込み)
  • 第十二条 (法第六条第一項第四号の政令で定める要件)
  • 第十三条 (預貯金等の額の通知等)

第一節の三 勤労者財産形成年金貯蓄契約

19 条

第一節の四 勤労者財産形成住宅貯蓄契約

22 条

第一節の五 転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約等に係る預替え

6 条

第一節の六 解約の場合における勤労者財産形成貯蓄契約に係る預替え

2 条

第一節の七 転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約に係る払込みの特例

6 条

第二節 勤労者財産形成給付金契約

19 条

第三節 勤労者財産形成基金契約

27 条

第四節 勤労者財産形成基金

19 条

第三章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置

14 条

第四章 雑則

2 条

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