条文くんに聞く →

勤労者財産形成促進法施行令 第二十七条の二十(法第六条の三第三項第五号の特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払)

昭和四十六年政令第三百三十二号政令

法第六条の三第三項第五号の中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。

  1. 一
    前条の理由が生じた日から起算して六月以内に、勤労者が充当の申出と併せて当該充当の申出に係る事業主又は基金及び信託会社等又は銀行等を経由して行う給付金の支払の請求に基づき、当該信託会社等又は銀行等に対して当該給付金の全額を支払う方法
  2. 二
    前条の理由が生じた後勤労者が充当の申出を行わないこととなつた場合に、その旨の通知及び給付金の支払の請求に基づき、当該勤労者に対して当該給付金の全額を支払う方法
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

勤労者財産形成促進法施行令 › 第二章 勤労者の貯蓄に関する措置 › 第三節 勤労者財産形成基金契約
勤労者財産形成促進法施行令の目次を見る →