条文くんに聞く →

勤労者財産形成促進法施行令 第十七条(信託金等の額)

昭和四十六年政令第三百三十二号政令

法第六条の二第一項第三号の政令で定める額は、十万円とする。

2事業主が同一の勤労者に関し二以上の勤労者財産形成給付金契約を締結する場合には、各勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために払込みを行うこととする信託金等の額の合計額は、一年につき十万円を超えるものであつてはならない。

3各勤労者ごとの法第六条の二第一項第三号に規定する一定の金額の決定についての基準は、事業主と労働組合等との合意に基づいて定められなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

勤労者財産形成促進法施行令 › 第二章 勤労者の貯蓄に関する措置 › 第二節 勤労者財産形成給付金契約
勤労者財産形成促進法施行令の目次を見る →