（船員に関する特例）
第四十四条
船員（法第十六条第一項に規定する船員をいう。以下この条において同じ。）のみに関して締結された勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約については、第二章第二節及び第三節中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」とし、船員及び船員以外の勤労者に関して締結された勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約については、これらの節中「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令」と、「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び国土交通大臣」とする。
2加入員が船員のみである基金については、第二章第四節中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とし、加入員が船員及び船員以外の勤労者である基金については、同節中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令」とする。
3船員に対してのみその業務を行う福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主については、第三十二条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とし、船員及び船員以外の勤労者に対してその業務を行う福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主については、同条中「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令・国土交通省令」とする。