条文くんに聞く →

勤労者財産形成促進法施行令 第十四条の五(法第六条第四項第一号ニの政令で定める事業主団体)

昭和四十六年政令第三百三十二号政令

法第六条第四項第一号ニの政令で定める事業主団体は、事業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人で、住宅資金の貸付けの業務その他勤労者の福祉を増進するための業務を行うものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

勤労者財産形成促進法施行令 › 第二章 勤労者の貯蓄に関する措置 › 第一節の四 勤労者財産形成住宅貯蓄契約
勤労者財産形成促進法施行令の目次を見る →