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健康保険法
大正十一年法律第七十号
法律
· 条文 335 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(基本的理念)
第三条
(定義)
第四条
(保険者)
第五条
(全国健康保険協会管掌健康保険)
第六条
(組合管掌健康保険)
第七条
(二以上の事業所に使用される者の保険者)
第七条の二
(設立及び業務)
第七条の三
(法人格)
第七条の四
(事務所)
第七条の五
(資本金)
第七条の六
(定款)
第七条の七
(登記)
第七条の八
(名称)
第七条の九
(役員)
第七条の十
(役員の職務)
第七条の十一
(役員の任命)
第七条の十二
(役員の任期)
第七条の十三
(役員の欠格条項)
第七条の十四
(役員の解任)
第七条の十五
(役員の兼職禁止)
第七条の十六
(代表権の制限)
第七条の十七
(代理人の選任)
第七条の十八
(運営委員会)
第七条の十九
(運営委員会の職務)
第七条の二十
(委員の地位)
第七条の二十一
(評議会)
第七条の二十二
(運営規則)
第七条の二十三
(職員の任命)
第七条の二十四
(役員及び職員の公務員たる性質)
第七条の二十五
(事業年度)
第七条の二十六
(企業会計原則)
第七条の二十七
(事業計画等の認可)
第七条の二十八
(財務諸表等)
第七条の二十九
(会計監査人の監査)
第七条の三十
(各事業年度に係る業績評価)
第七条の三十一
(借入金)
第七条の三十二
(債務保証)
第七条の三十三
(資金の運用)
第七条の三十四
(重要な財産の処分)
第七条の三十五
(役員の報酬等)
第七条の三十六
(職員の給与等)
第七条の三十七
(秘密保持義務)
第七条の三十八
(報告の徴収等)
第七条の三十九
(監督)
第七条の四十
(解散)
第七条の四十一
(厚生労働省令への委任)
第七条の四十二
(財務大臣との協議)
第八条
(組織)
第九条
(法人格)
第十条
(名称)
第十一条
(設立)
第十二条
第十三条
第十四条
第十五条
(成立の時期)
第十六条
(規約)
第十七条
(組合員)
第十八条
(組合会)
第十九条
(組合会の議決事項)
第二十条
(組合会の権限)
第二十一条
(役員)
第二十二条
(役員の職務)
第二十二条の二
(協会の役員及び職員の秘密保持義務に関する規定の準用)
第二十三条
(合併)
第二十四条
(分割)
第二十五条
(設立事業所の増減)
第二十六条
(解散)
第二十七条
第二十八条
(指定健康保険組合による健全化計画の作成)
第二十九条
(報告の徴収等)
第三十条
(政令への委任)
第三十一条
(適用事業所)
第三十二条
第三十三条
第三十四条
第三十五条
(資格取得の時期)
第三十六条
(資格喪失の時期)
第三十七条
(任意継続被保険者)
第三十八条
(任意継続被保険者の資格喪失)
第三十九条
(資格の得喪の確認)
第四十条
(標準報酬月額)
第四十一条
(定時決定)
第四十二条
(被保険者の資格を取得した際の決定)
第四十三条
(改定)
第四十三条の二
(育児休業等を終了した際の改定)
第四十三条の三
(産前産後休業を終了した際の改定)
第四十四条
(報酬月額の算定の特例)
第四十五条
(標準賞与額の決定)
第四十六条
(現物給与の価額)
第四十七条
(任意継続被保険者の標準報酬月額)
第四十八条
(届出)
第四十九条
(通知)
第五十条
第五十一条
(確認の請求)
第五十一条の二
(情報の提供等)
第五十一条の三
(被保険者の資格の確認に必要な書面の交付等)
第五十二条
(保険給付の種類)
第五十三条
(健康保険組合の付加給付)
第五十三条の二
(法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例)
第五十四条
(日雇特例被保険者に係る保険給付との調整)
第五十五条
(他の法令による保険給付との調整)
第五十六条
(保険給付の方法)
第五十七条
(損害賠償請求権)
第五十八条
(不正利得の徴収等)
第五十九条
(文書の提出等)
第六十条
(診療録の提示等)
第六十一条
(受給権の保護)
第六十二条
(租税その他の公課の禁止)
第六十三条
(療養の給付)
第六十四条
(保険医又は保険薬剤師)
第六十五条
(保険医療機関又は保険薬局の指定)
第六十六条
(保険医療機関の指定の変更)
第六十七条
(地方社会保険医療協議会への諮問)
第六十八条
(保険医療機関又は保険薬局の指定の更新)
第六十八条の二
(保険医療機関の期限付指定)
第六十九条
(保険医療機関又は保険薬局のみなし指定)
第七十条
(保険医療機関又は保険薬局の責務)
第七十条の二
(保険医療機関の管理者の責務)
第七十一条
(保険医又は保険薬剤師の登録)
第七十二条
(保険医又は保険薬剤師の責務)
第七十三条
(厚生労働大臣の指導)
第七十四条
(一部負担金)
第七十五条
第七十五条の二
(一部負担金の額の特例)
第七十六条
(療養の給付に関する費用)
第七十七条
(療養の給付に要する費用の額の定めに関する厚生労働大臣の調査)
第七十八条
(保険医療機関又は保険薬局の報告等)
第七十九条
(保険医療機関等の指定の辞退又は保険医等の登録の抹消)
第八十条
(保険医療機関又は保険薬局の指定の取消し)
第八十一条
(保険医又は保険薬剤師の登録の取消し)
第八十二条
(社会保険医療協議会への諮問)
第八十三条
(処分に対する弁明の機会の付与)
第八十四条
(保険者が指定する病院等における療養の給付)
第八十五条
(入院時食事療養費)
第八十五条の二
(入院時生活療養費)
第八十六条
(保険外併用療養費)
第八十七条
(療養費)
第八十八条
(訪問看護療養費)
第八十九条
(指定訪問看護事業者の指定)
第九十条
(指定訪問看護事業者の責務)
第九十一条
(厚生労働大臣の指導)
第九十二条
(指定訪問看護の事業の運営に関する基準)
第九十三条
(変更の届出等)
第九十四条
(指定訪問看護事業者等の報告等)
第九十五条
(指定訪問看護事業者の指定の取消し)
第九十六条
(公示)
第九十七条
第九十八条
(被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合)
第九十九条
(傷病手当金)
第百条
(埋葬料)
第百一条
(出産育児一時金)
第百二条
(出産手当金)
第百三条
(出産手当金と傷病手当金との調整)
第百四条
(傷病手当金又は出産手当金の継続給付)
第百五条
(資格喪失後の死亡に関する給付)
第百六条
(資格喪失後の出産育児一時金の給付)
第百七条
(船員保険の被保険者となった場合)
第百八条
(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)
第百九条
第百十条
(家族療養費)
第百十条の二
(家族療養費の額の特例)
第百十一条
(家族訪問看護療養費)
第百十二条
(家族移送費)
第百十三条
(家族埋葬料)
第百十四条
(家族出産育児一時金)
第百十五条
(高額療養費)
第百十五条の二
(高額介護合算療養費)
第百十六条
第百十七条
第百十八条
第百十九条
第百二十条
第百二十一条
第百二十二条
第百二十三条
第百二十四条
(標準賃金日額)
第百二十五条
(賃金日額)
第百二十六条
(日雇特例被保険者手帳)
第百二十七条
(保険給付の種類)
第百二十八条
(他の医療保険による給付等との調整)
第百二十九条
(療養の給付)
第百三十条
(入院時食事療養費)
第百三十条の二
(入院時生活療養費)
第百三十一条
(保険外併用療養費)
第百三十二条
(療養費)
第百三十三条
(訪問看護療養費)
第百三十四条
(移送費)
第百三十五条
(傷病手当金)
第百三十六条
(埋葬料)
第百三十七条
(出産育児一時金)
第百三十八条
(出産手当金)
第百三十九条
(出産手当金と傷病手当金との調整)
第百四十条
(家族療養費)
第百四十一条
(家族訪問看護療養費)
第百四十二条
(家族移送費)
第百四十三条
(家族埋葬料)
第百四十四条
(家族出産育児一時金)
第百四十五条
(特別療養費)
第百四十六条
第百四十七条
(高額療養費)
第百四十七条の二
(高額介護合算療養費)
第百四十八条
(受給方法)
第百四十九条
(準用)
第百五十条
(保健事業及び福祉事業)
第百五十条の二
(国民保健の向上のための匿名診療等関連情報の利用又は提供)
第百五十条の三
(照合等の禁止)
第百五十条の四
(消去)
第百五十条の五
(安全管理措置)
第百五十条の六
(利用者の義務)
第百五十条の七
(立入検査等)
第百五十条の八
(是正命令)
第百五十条の九
(基金等への委託)
第百五十条の十
(手数料)
第百五十一条
(国庫負担)
第百五十二条
第百五十二条の二
(出産育児交付金)
第百五十二条の三
(出産育児交付金の額)
第百五十二条の四
(概算出産育児交付金)
第百五十二条の五
(確定出産育児交付金)
第百五十二条の六
(準用)
第百五十三条
(国庫補助)
第百五十四条
第百五十四条の二
第百五十五条
(保険料)
第百五十五条の二
(保険料等の交付)
第百五十六条
(被保険者の保険料額)
第百五十七条
(任意継続被保険者の保険料)
第百五十八条
(保険料の徴収の特例)
第百五十九条
第百五十九条の二
第百五十九条の三
第百六十条
(保険料率)
第百六十条の二
(子ども・子育て支援金率)
第百六十条の三
(準備金)
第百六十一条
(保険料の負担及び納付義務)
第百六十二条
(健康保険組合の保険料の負担割合の特例)
第百六十三条
第百六十四条
(保険料の納付)
第百六十五条
(任意継続被保険者の保険料の前納)
第百六十六条
(口座振替による納付)
第百六十七条
(保険料の源泉控除)
第百六十八条
(日雇特例被保険者の保険料額)
第百六十九条
(日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務)
第百七十条
(日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等)
第百七十一条
(健康保険印紙の受払等の報告)
第百七十二条
(保険料の繰上徴収)
第百七十三条
(日雇拠出金の徴収及び納付義務)
第百七十四条
(日雇拠出金の額)
第百七十五条
(概算日雇拠出金)
第百七十六条
(確定日雇拠出金)
第百七十七条
(日雇拠出金の額の算定の特例)
第百七十八条
(政令への委任)
第百七十九条
(国民健康保険の保険者への適用)
第百八十条
(保険料等の督促及び滞納処分)
第百八十一条
(延滞金)
第百八十一条の二
(協会による広報及び保険料の納付の勧奨等)
第百八十一条の三
(協会による保険料の徴収)
第百八十二条
(先取特権の順位)
第百八十三条
(徴収に関する通則)
第百八十四条
(設立、人格及び名称)
第百八十五条
(設立の認可等)
第百八十六条
(規約の記載事項)
第百八十七条
(役員)
第百八十八条
(準用)
第百八十九条
(審査請求及び再審査請求)
第百九十条
第百九十一条
(行政不服審査法の適用関係)
第百九十二条
(審査請求と訴訟との関係)
第百九十三条
(時効)
第百九十四条
(期間の計算)
第百九十四条の二
(被保険者等記号・番号等の利用制限等)
第百九十四条の三
(報告及び検査)
第百九十五条
(印紙税の非課税)
第百九十六条
(戸籍事項の無料証明)
第百九十七条
(報告等)
第百九十八条
(立入検査等)
第百九十九条
(資料の提供)
第百九十九条の二
(厚生労働大臣と協会の連携)
第二百条
(共済組合に関する特例)
第二百一条
第二百二条
第二百三条
(市町村が処理する事務等)
第二百四条
(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
第二百四条の二
(財務大臣への権限の委任)
第二百四条の三
(機構が行う滞納処分等に係る認可等)
第二百四条の四
(滞納処分等実施規程の認可等)
第二百四条の五
(機構が行う立入検査等に係る認可等)
第二百四条の六
(機構が行う収納)
第二百四条の七
(協会への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
第二百四条の八
(協会が行う立入検査等に係る認可等)
第二百五条
(地方厚生局長等への権限の委任)
第二百五条の二
(機構への事務の委託)
第二百五条の三
(情報の提供等)
第二百五条の四
(基金等への事務の委託)
第二百五条の五
(関係者の連携及び協力)
第二百六条
(経過措置)
第二百七条
(実施規定)
第二百七条の二
第二百七条の三
第二百七条の四
第二百八条
第二百九条
第二百十条
第二百十一条
第二百十二条
第二百十二条の二
第二百十三条
第二百十三条の二
第二百十三条の三
第二百十三条の四
第二百十四条
第二百十五条
第二百十六条
第二百十七条
第二百十七条の二
第二百十八条
第二百十九条
第二百二十条
第二百二十一条
第二百二十二条
第二条の二
(国庫負担)
第三条の二
(地域型健康保険組合)
第四条の二
(病床転換支援金の経過措置)
第四条の三
(令和六年度及び令和七年度の概算出産育児交付金及び確定出産育児交付金の額の算定の特例)
第五条の二
(国庫補助の特例)
第五条の三
第五条の四
(検討)
第八条の二
(平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例)
第八条の三
(平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特例)
第二百五十条
(検討)
第二百五十一条
第二百五十二条
第三百九十一条
(罰則に関する経過措置)
第三百九十二条
(その他の経過措置の政令への委任)