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マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則

平成十四年国土交通省令第百十六号府省令 · 条文 141 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第57号による改正(令和8年5月21日施行)

条文一覧

第一章 マンション再生事業

55 条

第一節 施行者

36 条

第一款 マンション再生組合

28 条
  • 第一条 (定款の記載事項)
  • 第二条 (認可申請手続)
  • 第三条 (認可申請書の添付書類)
  • 第三条の二 (電磁的方法による議決権行使の承諾等)
  • 第三条の三 (電磁的方法)
  • 第三条の四 (書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等)
  • 第四条 (再生前マンションの状況)
  • 第五条 (再生前マンションの敷地の区域)
  • 第五条の二 (再建敷地の区域)
  • 第六条 (再生前マンションの住戸の状況)
  • 第七条 (再生後マンションの設計の概要)
  • 第八条 (再生後マンションの敷地の区域)
  • 第九条 (資金計画)
  • 第十条 (事業計画に記載すべき事項)
  • 第十一条 (再生後マンションの附属施設の設計の概要)
  • 第十二条 (再生後マンションの敷地の設計の概要)
  • 第十二条の二 (意見書の内容の審査の方法)
  • 第十三条 (法第十二条第一項第五号の国土交通省令で定める再生前マンションの住戸の数等)
  • 第十四条 (法第十二条第一項第七号の国土交通省令で定める再生後マンションの住戸の数)
  • 第十五条 (法第十二条第一項第八号の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及び設備の基準)
  • 第十六条 (公告事項)
  • 第十七条 (送付図書の表示事項)
  • 第十八条 (組合員名簿の記載事項)
  • 第十八条の二 (電磁的記録)
  • 第十八条の三 (総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)
  • 第十九条 (縦覧手続等を要しない事業計画の変更)
  • 第二十条 (参加組合員の負担金及び分担金の納付)
  • 第二十一条 (決算報告書)

第二款 個人施行者

8 条

第二節 権利変換手続等

19 条

第二章 マンション等売却事業

27 条

第一節 除却等計画の認定等

3 条

第二節 マンション等売却組合

10 条

第三節 分配金取得手続等

14 条

第三章 マンション除却事業

23 条

第一節 マンション除却組合

9 条

第二節 補償金支払手続等

14 条

第四章 除却等の必要性に係る認定等

6 条

第五章 敷地分割事業

28 条

第一節 敷地分割組合

18 条

第二節 敷地権利変換手続等

10 条
  • 第九十五条 (権利処分承認申請手続)
  • 第九十六条 (敷地権利変換計画又はその変更の認可申請手続)
  • 第九十七条 (敷地権利変換計画に関する図書)
  • 第九十八条 (敷地権利変換計画に定めるべき事項)
  • 第九十九条 (都道府県知事等の認可を要しない敷地権利変換計画の変更)
  • 第百条 (審査委員の同意を要しない敷地権利変換計画の変更)
  • 第百一条 (敷地権利変換計画の公告事項等)
  • 第百二条 (敷地権利変換期日等の通知)
  • 第百三条 (事務所備付け簿書)
  • 第百四条 (書類の送付に代わる公告)

第六章 雑則

2 条

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