障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

条文一覧

• 第一条 （趣旨）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （指定障害福祉サービス事業者の一般原則）
• 第四条
• 第五条 （従業者の員数）
• 第六条 （管理者）
• 第七条 （準用）
• 第八条 （設備及び備品等）
• 第九条 （内容及び手続の説明及び同意）
• 第十条 （契約支給量の報告等）
• 第十一条 （提供拒否の禁止）
• 第十二条 （連絡調整に対する協力）
• 第十三条 （サービス提供困難時の対応）
• 第十四条 （受給資格の確認）
• 第十五条 （介護給付費の支給の申請に係る援助）
• 第十六条 （心身の状況等の把握）
• 第十七条 （指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
• 第十八条 （身分を証する書類の携行）
• 第十九条 （サービスの提供の記録）
• 第二十条 （指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
• 第二十一条 （利用者負担額等の受領）
• 第二十二条 （利用者負担額に係る管理）
• 第二十三条 （介護給付費の額に係る通知等）
• 第二十四条 （指定居宅介護の基本取扱方針）
• 第二十五条 （指定居宅介護の具体的取扱方針）
• 第二十六条 （居宅介護計画の作成）
• 第二十七条 （同居家族に対するサービス提供の禁止）
• 第二十八条 （緊急時等の対応）
• 第二十九条 （支給決定障害者等に関する市町村への通知）
• 第三十条 （管理者及びサービス提供責任者の責務）
• 第三十一条 （運営規程）
• 第三十二条 （介護等の総合的な提供）
• 第三十三条 （勤務体制の確保等）
• 第三十三条の二 （業務継続計画の策定等）
• 第三十四条 （衛生管理等）
• 第三十五条 （掲示）
• 第三十五条の二 （身体拘束等の禁止）
• 第三十六条 （秘密保持等）
• 第三十七条 （情報の提供等）
• 第三十八条 （利益供与等の禁止）
• 第三十九条 （苦情解決）
• 第四十条 （事故発生時の対応）
• 第四十条の二 （虐待の防止）
• 第四十一条 （会計の区分）
• 第四十二条 （記録の整備）
• 第四十三条 （準用）
• 第四十三条の二 （共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準）
• 第四十三条の三 （共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準）
• 第四十三条の四 （準用）
• 第四十四条 （従業者の員数）
• 第四十五条 （管理者）
• 第四十六条 （設備及び備品等）
• 第四十七条 （同居家族に対するサービス提供の制限）
• 第四十八条 （運営に関する基準）
• 第四十九条
• 第五十条 （従業者の員数）
• 第五十一条 （管理者）
• 第五十二条 （設備）
• 第五十三条 （契約支給量の報告等）
• 第五十三条の二 （サービスの提供の記録）
• 第五十四条 （利用者負担額等の受領）
• 第五十五条 （利用者負担額に係る管理）
• 第五十六条 （介護給付費の額に係る通知等）
• 第五十七条 （指定療養介護の取扱方針）
• 第五十八条 （療養介護計画の作成等）
• 第五十九条 （サービス管理責任者の責務）
• 第六十条 （相談及び援助）
• 第六十一条 （機能訓練）
• 第六十二条 （看護及び医学的管理の下における介護）
• 第六十三条 （その他のサービスの提供）
• 第六十四条 （緊急時等の対応）
• 第六十五条 （支給決定障害者に関する市町村への通知）
• 第六十六条 （管理者の責務）
• 第六十七条 （運営規程）
• 第六十八条 （勤務体制の確保等）
• 第六十九条 （定員の遵守）
• 第七十条 （非常災害対策）
• 第七十一条 （衛生管理等）
• 第七十二条 （掲示）
• 第七十三条
• 第七十四条 （地域との連携等）
• 第七十五条 （記録の整備）
• 第七十六条 （準用）
• 第七十七条
• 第七十八条 （従業者の員数）
• 第七十九条 （従たる事業所を設置する場合における特例）
• 第八十条 （準用）
• 第八十一条 （設備）
• 第八十二条 （利用者負担額等の受領）
• 第八十三条 （介護）
• 第八十四条 （生産活動）
• 第八十五条 （工賃の支払）
• 第八十五条の二 （職場への定着のための支援等の実施）
• 第八十六条 （食事）
• 第八十七条 （健康管理）
• 第八十八条 （支給決定障害者に関する市町村への通知）
• 第八十九条 （運営規程）
• 第九十条 （衛生管理等）
• 第九十一条 （協力医療機関）
• 第九十二条 （掲示）
• 第九十三条 （準用）
• 第九十三条の二 （共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準）
• 第九十三条の三 （共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
• 第九十三条の四 （共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
• 第九十三条の五 （準用）
• 第九十四条 （基準該当生活介護の基準）
• 第九十四条の二 （指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
• 第九十五条 （準用）
• 第百十四条
• 第百十五条 （従業者の員数）
• 第百十六条 （準用）
• 第百十七条 （設備及び備品等）
• 第百十八条 （指定短期入所の開始及び終了）
• 第百十九条 （入退所の記録の記載等）
• 第百二十条 （利用者負担額等の受領）
• 第百二十一条 （指定短期入所の取扱方針）
• 第百二十二条 （サービスの提供）
• 第百二十三条 （運営規程）
• 第百二十四条 （定員の遵守）
• 第百二十五条 （準用）
• 第百二十五条の二 （共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準）
• 第百二十五条の三 （共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
• 第百二十五条の四 （準用）
• 第百二十五条の五 （指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
• 第百二十五条の六 （準用）
• 第百二十六条
• 第百二十七条 （従業者の員数）
• 第百二十八条 （準用）
• 第百二十九条 （準用）
• 第百三十条 （実施主体）
• 第百三十一条 （事業所の体制）
• 第百三十二条 （障害福祉サービスの提供に係る基準）
• 第百三十三条 （指定重度障害者等包括支援の取扱方針）
• 第百三十四条 （重度障害者等包括支援計画の作成）
• 第百三十五条 （運営規程）
• 第百三十六条 （準用）
• 第百五十五条
• 第百五十六条 （従業者の員数）
• 第百五十七条 （準用）
• 第百五十八条 （準用）
• 第百五十九条 （利用者負担額等の受領）
• 第百六十条 （訓練）
• 第百六十一条 （地域生活への移行のための支援）
• 第百六十二条 （準用）
• 第百六十二条の二 （共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
• 第百六十二条の三 （共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者の基準）
• 第百六十二条の四 （共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
• 第百六十二条の五 （準用）
• 第百六十三条 （基準該当自立訓練（機能訓練）の基準）
• 第百六十三条の二 （指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
• 第百六十三条の三 （病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス（自立訓練）に関する基準）
• 第百六十四条 （準用）
• 第百六十五条
• 第百六十六条 （従業者の員数）
• 第百六十七条 （準用）
• 第百六十八条 （設備）
• 第百六十九条
• 第百六十九条の二 （サービスの提供の記録）
• 第百七十条 （利用者負担額等の受領）
• 第百七十条の二 （利用者負担額に係る管理）
• 第百七十条の三 （記録の整備）
• 第百七十一条 （準用）
• 第百七十一条の二 （共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
• 第百七十一条の三 （共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
• 第百七十一条の四 （準用）
• 第百七十二条 （基準該当自立訓練（生活訓練）の基準）
• 第百七十二条の二 （指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
• 第百七十三条 （準用）
• 第百七十三条の二
• 第百七十三条の三 （従業者の員数）
• 第百七十三条の四 （準用）
• 第百七十三条の五 （準用）
• 第百七十三条の六 （実施主体）
• 第百七十三条の七 （評価及び整理の実施）
• 第百七十三条の八 （関係機関との連絡調整等の実施）
• 第百七十三条の九 （準用）
• 第百七十四条
• 第百七十五条 （従業者の員数）
• 第百七十六条 （認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数）
• 第百七十七条 （準用）
• 第百七十八条 （認定指定就労移行支援事業所の設備）
• 第百七十九条 （準用）
• 第百七十九条の二 （通勤のための訓練の実施）
• 第百八十条 （実習の実施）
• 第百八十一条 （求職活動の支援等の実施）
• 第百八十二条 （職場への定着のための支援等の実施）
• 第百八十三条 （就職状況の報告）
• 第百八十三条の二 （就労選択支援に関する情報提供）
• 第百八十四条 （準用）
• 第百八十五条
• 第百八十六条 （従業者の員数）
• 第百八十七条 （準用）
• 第百八十八条 （設備）
• 第百八十九条 （実施主体）
• 第百九十条 （雇用契約の締結等）
• 第百九十一条 （就労）
• 第百九十二条 （賃金及び工賃）
• 第百九十三条 （実習の実施）
• 第百九十四条 （求職活動の支援等の実施）
• 第百九十五条 （職場への定着のための支援等の実施）
• 第百九十六条 （利用者及び従業者以外の者の雇用）
• 第百九十六条の二 （運営規程）
• 第百九十六条の三 （厚生労働大臣が定める事項の評価等）
• 第百九十七条 （準用）
• 第百九十八条
• 第百九十九条 （準用）
• 第二百条 （準用）
• 第二百一条 （工賃の支払等）
• 第二百二条 （準用）
• 第二百三条 （実施主体等）
• 第二百四条 （運営規程）
• 第二百五条 （工賃の支払）
• 第二百六条 （準用）
• 第二百六条の二
• 第二百六条の三 （従業者の員数）
• 第二百六条の四 （準用）
• 第二百六条の五 （設備及び備品等）
• 第二百六条の六 （サービス管理責任者の責務）
• 第二百六条の七 （実施主体）
• 第二百六条の八 （職場への定着のための支援等の実施）
• 第二百六条の九 （サービス利用中に離職する者への支援）
• 第二百六条の十 （運営規程）
• 第二百六条の十一 （記録の整備）
• 第二百六条の十二 （準用）
• 第二百六条の十三
• 第二百六条の十四 （従業者の員数）
• 第二百六条の十五 （準用）
• 第二百六条の十六 （準用）
• 第二百六条の十七
• 第二百六条の十八 （定期的な訪問等による支援）
• 第二百六条の十九 （随時の通報による支援等）
• 第二百六条の二十 （準用）
• 第二百七条
• 第二百八条 （従業者の員数）
• 第二百九条 （管理者）
• 第二百十条 （設備）
• 第二百十条の二 （入退居）
• 第二百十条の三 （入退居の記録の記載等）
• 第二百十条の四 （利用者負担額等の受領）
• 第二百十条の五 （指定共同生活援助の取扱方針）
• 第二百十条の六 （サービス管理責任者の責務）
• 第二百十条の七 （地域との連携等）
• 第二百十一条 （介護及び家事等）
• 第二百十一条の二 （社会生活上の便宜の供与等）
• 第二百十一条の三 （運営規程）
• 第二百十二条 （勤務体制の確保等）
• 第二百十二条の二 （支援体制の確保）
• 第二百十二条の三 （定員の遵守）
• 第二百十二条の四 （協力医療機関等）
• 第二百十三条 （準用）
• 第二百十三条の二 （この節の趣旨）
• 第二百十三条の三 （基本方針）
• 第二百十三条の四 （従業者の員数）
• 第二百十三条の五 （準用）
• 第二百十三条の六 （設備）
• 第二百十三条の七 （実施主体）
• 第二百十三条の八 （介護及び家事等）
• 第二百十三条の九 （社会生活上の便宜の供与等）
• 第二百十三条の十 （地域との連携等）
• 第二百十三条の十一 （準用）
• 第二百十三条の十二 （この節の趣旨）
• 第二百十三条の十三 （基本方針）
• 第二百十三条の十四 （従業者の員数）
• 第二百十三条の十五 （準用）
• 第二百十三条の十六 （準用）
• 第二百十三条の十七 （内容及び手続の説明及び同意）
• 第二百十三条の十八 （受託居宅介護サービスの提供）
• 第二百十三条の十九 （運営規程）
• 第二百十三条の二十 （受託居宅介護サービス事業者への委託）
• 第二百十三条の二十一 （勤務体制の確保等）
• 第二百十三条の二十二 （準用）
• 第二百十四条
• 第二百十五条 （従業者の員数等に関する特例）
• 第二百十六条 （設備の特例）
• 第二百十九条 （離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準）
• 第二百二十条 （従業者の員数）
• 第二百二十一条 （管理者）
• 第二百二十二条 （利用定員）
• 第二百二十三条 （準用）
• 第二百二十四条 （電磁的記録等）
• 第七条の二 （地域移行支援型ホームにおける共同生活住居の構造等）
• 第十八条の二 （指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例）