（共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準）
第九十三条の二
生活介護に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型生活介護」という。）の事業を行う指定児童発達支援事業者（指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
- 一指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。第二百十五条において同じ。）又は指定放課後等デイサービス事業所（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。第二百十五条において同じ。）（以下「指定児童発達支援事業所等」という。）の従業者の員数が当該指定児童発達支援事業所等が提供する指定児童発達支援（指定通所支援基準第四条に規定する指定児童発達支援をいう。）又は指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）（以下「指定児童発達支援等」という。）を受ける障害児の数を指定児童発達支援等を受ける障害児の数及び共生型生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定児童発達支援事業所等として必要とされる数以上であること。
- 二共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。