（基準該当自立訓練（機能訓練）の基準）
第百六十三条
自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（第百六十三条の三に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練）及び第二百十九条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）を除く。以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
- 一指定通所介護事業者等又は指定通所リハビリテーション事業者であって、地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションを提供するものであること。
- 二指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室又は指定通所リハビリテーション事業所の専用の部屋等の面積を、指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションの利用者の数と基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。
- 三指定通所介護事業所等又は指定通所リハビリテーション事業所の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等又は当該指定通所リハビリテーション事業所が提供する指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションの利用者の数を指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションの利用者及び基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等又は当該指定通所リハビリテーション事業所として必要とされる数以上であること。
- 四基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。