障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第八条（設備及び備品等）

平成十八年厚生労働省令第百七十一号府省令

（設備及び備品等）

第八条

指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2前項の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。

同じ条番号の条文（附則など） 1 件

（地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間）

地域移行支援型ホーム事業者は、利用者に対し、原則として、二年を超えて、指定共同生活援助等を提供してはならない。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。