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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第十三条(サービス提供困難時の対応)

平成十八年厚生労働省令第百七十一号府省令

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

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同じ条番号の条文 (経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における従業者の員数に関する特例)

指定共同生活援助事業者は、施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所のうち、次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認めたものにおいて、指定共同生活援助の事業を行う場合に限り、平成二十七年三月三十一日までの間、当該事業所(以下「経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所」という。)には、第二百八条第一項第二号に掲げる生活支援員及び同項第三号に掲げるサービス管理責任者を置かないことができる。

  1. 一
    施行日において現に居宅介護の支給決定を受けている利用者が、同日以降も引き続き入居していること
  2. 二
    生活支援員を置くことが困難であること

同じ章の条文

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 › 第二章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護 › 第四節 運営に関する基準
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