（利用者負担額に係る管理）
第百七十条の二
指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）が同一の月に当該指定自立訓練（生活訓練）事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
2指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定自立訓練（生活訓練）事業者が提供する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立訓練（生活訓練）及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。