条文くんに聞く →

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第六条(管理者)

平成十八年厚生労働省令第百七十一号府省令

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定居宅介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (基準該当児童デイサービス事業所に置くべき従業員及びその員数等に関する経過措置)

施行日において現に存する基準該当児童デイサービス事業所(以下「旧基準該当児童デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数については、第百八条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第七十条に定める基準によることができる。

2旧基準該当児童デイサービス事業所については、当分の間、第百十条の規定は適用しない。

3旧基準該当児童デイサービス事業所については、第百十一条において準用する第五十八条、第五十九条及び第六十六条の規定にかかわらず、当分の間、旧指定基準第七十三条において準用する第六十二条及び第六十三条に定める基準によることができる。

同じ章の条文

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 › 第二章 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護 › 第二節 人員に関する基準
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の目次を見る →