（提供拒否の禁止）
第十一条
指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。
指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。
地域移行支援型ホーム事業者は、指定共同生活援助等の提供に当たっては、利用者の地域への移行を推進するための関係者により構成される協議会（以下「地域移行推進協議会」という。）を設置し、定期的に地域移行推進協議会に活動状況を報告し、地域移行推進協議会から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
2地域移行支援型ホーム事業者は、法第八十九条の三第一項に規定する協議会その他都道府県知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの（以下「協議会等」という。）に対して定期的に地域移行支援型ホームにおける指定共同生活援助の事業等の実施状況等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。