（契約支給量の報告等）
第十条
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量（以下この章において「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下この章において「受給者証記載事項」という。）を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。
2前項の契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えてはならない。
3指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し遅滞なく報告しなければならない。
4前三項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。