地方独立行政法人法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （業務の公共性、透明性及び自主性等）
• 第四条 （名称）
• 第五条 （法人格）
• 第六条 （財産的基礎）
• 第七条 （設立）
• 第八条 （定款）
• 第九条 （登記）
• 第十条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
• 第十一条
• 第十二条 （役員）
• 第十三条 （役員の職務及び権限）
• 第十三条の二 （理事長等への報告義務）
• 第十四条 （役員の任命）
• 第十五条 （役員の任期）
• 第十五条の二 （役員の忠実義務）
• 第十五条の三 （役員の報告義務）
• 第十六条 （役員の欠格条項）
• 第十七条 （役員の解任）
• 第十八条 （代表権の制限）
• 第十九条 （代理人の選任）
• 第十九条の二 （役員等の損害賠償責任）
• 第二十条 （職員の任命）
• 第二十一条 （業務の範囲）
• 第二十二条 （業務方法書）
• 第二十三条 （料金）
• 第二十四条 （公共的な施設の設置及び管理）
• 第二十四条の二 （情報システムの適正な利用）
• 第二十五条 （中期目標）
• 第二十六条 （中期計画）
• 第二十七条 （年度計画）
• 第二十八条 （各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）
• 第二十九条 （評価の結果の取扱い等）
• 第三十条 （中期目標の期間の終了時の検討）
• 第三十一条
• 第三十二条 （事業年度）
• 第三十三条 （企業会計原則）
• 第三十四条 （財務諸表等）
• 第三十五条 （会計監査人の監査）
• 第三十五条の二 （監事に対する報告）
• 第三十六条 （会計監査人の選任）
• 第三十七条 （会計監査人の資格等）
• 第三十八条 （会計監査人の任期）
• 第三十九条 （会計監査人の解任）
• 第四十条 （利益及び損失の処理等）
• 第四十一条 （借入金等）
• 第四十二条 （財源措置）
• 第四十二条の二 （出資等に係る不要財産の納付等）
• 第四十二条の三 （土地等の貸付け）
• 第四十三条 （余裕金の運用）
• 第四十四条 （財産の処分等の制限）
• 第四十五条 （会計規程）
• 第四十六条 （設立団体の規則への委任）
• 第四十七条 （役員及び職員の身分）
• 第四十八条 （役員の報酬等）
• 第四十九条 （評価委員会の意見の申出）
• 第五十条 （役員の服務）
• 第五十条の二 （役員の退職管理）
• 第五十一条 （職員の給与）
• 第五十二条 （職員の勤務時間等）
• 第五十三条 （職員に係る他の法律の適用除外等）
• 第五十四条 （議会への報告等）
• 第五十五条 （役員の兼職禁止）
• 第五十六条 （準用）
• 第五十六条の二 （再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出）
• 第五十六条の三 （一般地方独立行政法人の理事長が講ずべき措置等）
• 第五十六条の四 （一般地方独立行政法人の講ずる措置）
• 第五十七条 （職員の給与）
• 第五十八条 （役員及び職員の地位）
• 第五十九条 （職員の引継ぎ等）
• 第六十条
• 第六十一条
• 第六十二条
• 第六十二条の二
• 第六十三条 （児童手当に関する経過措置）
• 第六十四条 （移行型地方独立行政法人の職員となる者の職員団体についての経過措置）
• 第六十五条
• 第六十六条 （権利義務の承継等）
• 第六十六条の二
• 第六十六条の三 （職員の引継ぎ等）
• 第六十六条の四 （権利義務の承継等）
• 第六十七条 （財産の処分）
• 第六十七条の二 （職員の引継ぎ等）
• 第六十七条の三
• 第六十七条の四
• 第六十七条の五
• 第六十七条の六 （労働組合についての経過措置）
• 第六十七条の七 （不当労働行為の申立て等についての経過措置）
• 第六十七条の八 （出資の認可）
• 第六十七条の九 （株式又は新株予約権の取得及び保有）
• 第六十八条 （名称の特例）
• 第六十九条 （教育研究の特性への配慮）
• 第七十条 （他業の禁止）
• 第七十一条 （理事長の任命の特例等）
• 第七十二条
• 第七十三条 （教員等の任命等）
• 第七十四条 （学長の任期等）
• 第七十五条 （理事長の解任の特例等）
• 第七十六条 （準用）
• 第七十七条 （審議機関）
• 第七十七条の二 （大学附属の学校）
• 第七十七条の三 （出資の認可）
• 第七十八条 （中期目標等の特例）
• 第七十八条の二 （中期目標の期間における業務の実績等に関する評価等の特例）
• 第七十九条 （認証評価機関の評価の活用）
• 第七十九条の二 （中期目標の期間の終了時の検討の特例）
• 第七十九条の三 （長期借入金及び債券発行の特例）
• 第七十九条の四 （償還計画）
• 第七十九条の五 （土地等の貸付け）
• 第八十条 （設立の認可等の特例）
• 第八十一条 （企業の経済性の発揮）
• 第八十二条 （他業の禁止）
• 第八十三条 （料金及び中期計画の特例）
• 第八十四条 （利益及び損失の処理の特例）
• 第八十五条 （財源措置の特例）
• 第八十六条 （債務の負担）
• 第八十七条 （権利義務の承継等の特例）
• 第八十七条の二 （設立団体の数の変更に伴う措置の特例）
• 第八十七条の三 （設立団体申請等関係事務の処理に関する特例）
• 第八十七条の四 （申請等関係事務処理法人が処理した設立団体申請等関係事務の効力）
• 第八十七条の五 （他業の禁止）
• 第八十七条の六 （料金に関する特例）
• 第八十七条の七 （中期目標等に関する規定の適用除外）
• 第八十七条の八 （年度目標）
• 第八十七条の九 （事業計画）
• 第八十七条の十 （業務の実績等に関する評価等の特例）
• 第八十七条の十一 （読替規定）
• 第八十七条の十二 （関係市町村申請等関係事務の処理に関する特例）
• 第八十七条の十三 （申請等関係事務処理法人が処理した関係市町村申請等関係事務の効力）
• 第八十七条の十四 （関係市町村申請等関係事務処理業務の規約）
• 第八十七条の十五 （定款の変更の手続の特例）
• 第八十七条の十六 （関係市町村地方独立行政法人評価委員会）
• 第八十七条の十七 （関係市町村年度目標）
• 第八十七条の十八 （関係市町村事業計画）
• 第八十七条の十九 （関係市町村申請等関係事務処理業務の実績等に関する評価等の特例）
• 第八十七条の二十 （区分経理）
• 第八十七条の二十一 （規約廃止法人の特例）
• 第八十七条の二十二 （読替規定等）
• 第八十八条 （解散）
• 第八十九条 （清算の開始原因）
• 第九十条 （清算中の地方独立行政法人の能力）
• 第九十一条 （清算人）
• 第九十二条 （裁判所による清算人の選任）
• 第九十三条 （清算人の解任）
• 第九十四条 （清算人の届出）
• 第九十五条 （清算人の職務及び権限）
• 第九十六条 （債権の申出の催告等）
• 第九十七条 （期間経過後の債権の申出）
• 第九十八条 （裁判所による監督）
• 第九十九条 （清算結了の届出）
• 第百条 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
• 第百一条 （不服申立ての制限）
• 第百二条 （裁判所の選任する清算人の報酬）
• 第百三条 （即時抗告）
• 第百四条 （検査役の選任）
• 第百五条 （費用の負担）
• 第百六条 （合併）
• 第百七条 （合併の制限）
• 第百八条 （吸収合併）
• 第百九条 （吸収合併の効力の発生）
• 第百十条 （吸収合併消滅法人の債権者の異議）
• 第百十一条 （吸収合併存続法人の債権者の異議）
• 第百十二条 （新設合併）
• 第百十三条 （新設合併の効力の発生）
• 第百十四条 （新設合併消滅法人の債権者の異議）
• 第百十五条 （職員の引継ぎ等）
• 第百十六条
• 第百十七条
• 第百十八条
• 第百十九条 （吸収合併消滅法人の最終事業年度の業務の実績等に関する評価等）
• 第百二十条 （新設合併消滅法人の最終事業年度の業務の実績等に関する評価等）
• 第百二十一条 （報告及び検査）
• 第百二十二条 （違法行為等の是正等）
• 第百二十二条の二 （申請等関係事務処理法人に対する情報の提供等）
• 第百二十二条の三 （申請等関係事務処理法人に対する報告及び検査の特例）
• 第百二十二条の四 （申請等関係事務処理法人に対する監督命令）
• 第百二十二条の五 （申請等関係事務処理法人に対する停止命令等）
• 第百二十二条の六 （設立団体の執行機関による申請等関係事務の処理）
• 第百二十二条の七 （関係市町村への準用）
• 第百二十三条 （設立団体が二以上である場合の特例）
• 第百二十四条 （職員の派遣）
• 第百二十五条 （不動産登記法等の準用）
• 第百二十六条 （指定都市の特例）
• 第百二十七条 （政令への委任）
• 第百二十八条
• 第百二十九条
• 第百三十条
• 第百三十一条

別表

• 別表 (e-Gov)