（職員の引継ぎ等）
第六十六条の三
受入特定地方独立行政法人（特定地方独立行政法人であって第八条第二項の規定による設立団体の数を増加させる定款の変更が効力を生ずる日（以下「加入日」という。）の前日において現に加入設立団体が行っている業務に相当する業務を加入日以後行うものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の当該設立団体の数を増加させる定款の変更が効力を生ずる際現に加入設立団体の内部組織で当該受入特定地方独立行政法人が新たに行う業務に相当する業務を行うもののうち当該加入設立団体の条例で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、加入日において、当該受入特定地方独立行政法人の相当の職員となるものとする。
2第八条第二項の規定による受入一般地方独立行政法人（一般地方独立行政法人であって加入日の前日において現に加入設立団体が行っている業務に相当する業務を加入日以後行うものをいう。以下この条において同じ。）の設立団体の数を増加させる定款の変更が効力を生ずる際現に加入設立団体の内部組織で当該受入一般地方独立行政法人が新たに行う業務に相当する業務を行うもののうち当該加入設立団体の条例で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、加入日において、当該受入一般地方独立行政法人の職員となるものとする。
3第六十条から第六十五条までの規定は、前二項の規定により受入地方独立行政法人（受入特定地方独立行政法人及び受入一般地方独立行政法人をいう。次条において同じ。）の職員となった者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。