被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
平成二十七年政令第三百四十七号
政令 · 条文 181 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第43号による改正(令和8年4月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 給付の通則に関する経過措置
2 条
- 第三条 (改正後地共済法における報酬又は期末手当等に関する特例)
- 第四条 (年金の支払の調整に関する経過措置)
第三章 退職共済年金等に関する経過措置
149 条
第一節 施行日以後に支給する退職共済年金等の特例
9 条
- 第五条 (改正前支給要件規定の読替え)
- 第六条 (改正前遺族支給要件規定の読替え)
- 第七条 (改正前地共済法による職域加算額に係る改正前地共済法等の規定の読替え)
- 第八条 (併給の調整に関する経過措置)
- 第九条
- 第十条 (改正前地共済法による職域加算額について適用しない改正前地共済法等の規定)
- 第十一条 (改正前地共済法による職域加算額について適用する改正後厚生年金保険法等の規定等)
- 第十二条 (改正前地共済法による職域加算額に係る平成六年地共済改正法等の規定の読替え)
- 第十三条 (改正前地共済法による職域加算額に係る改正後地共済法等の規定の適用)
第二節 施行日前に給付事由が生じた退職共済年金等の特例
103 条
第三節 退職等年金給付に係る併給の調整の特例等
3 条
- 第百十六条 (退職等年金給付の受給権者が改正前地共済法による職域加算額等の支給を受けることができる場合の併給の調整に関する経過措置)
- 第百十七条 (公務等による障害共済年金に係る障害と公務によらない障害厚生年金に係る障害を併合した場合に支給する障害共済年金の額の特例)
- 第百十八条 (退職一時金を返還する場合の利子の利率等)
第四節 平成二十四年一元化法附則第六十五条年金の特例
22 条
- 第百十九条 (追加費用対象期間の算入に関する法令の規定)
- 第百二十条 (地共済組合員等期間を算定の基礎とする退職共済年金等に係る厚生年金保険法の規定の適用)
- 第百二十一条 (控除期間等の期間を有する者で国民年金法による老齢基礎年金が支給されるものに係る退職共済年金の額の特例)
- 第百二十二条 (控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等)
- 第百二十三条 (平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額)
- 第百二十四条 (平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付)
- 第百二十五条 (併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例)
- 第百二十六条
- 第百二十七条
- 第百二十八条 (加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例)
- 第百二十九条 (追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例)
- 第百三十条 (加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例)
- 第百三十一条 (追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条障害共済年金の額の特例)
- 第百三十二条 (平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付)
- 第百三十三条 (併給年金の支給を受けることができる場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例)
- 第百三十四条
- 第百三十五条
- 第百三十六条 (妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例)
- 第百三十七条 (追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金の額の特例)
- 第百三十八条 (昭和六十年国民年金等改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例)
- 第百三十九条
- 第百四十条 (追加費用対象期間を有する団体職員であった再就職者に係る退職共済年金等の額の特例)
第五節 退職共済年金等及び遺族共済年金等の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例
1 条
第六節 費用の負担等に関する経過措置
11 条
- 第百四十二条 (平成二十四年一元化法附則第五十六条、第六十条、第六十一条及び第六十五条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付等に要する費用)
- 第百四十三条
- 第百四十四条 (地方の組合の経過的長期給付)
- 第百四十五条 (平成二十四年一元化法附則第七十五条の二第一項に規定する政令で定める費用)
- 第百四十六条 (地方の組合の経過的長期給付組合積立金の積立て)
- 第百四十七条 (地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用)
- 第百四十八条 (地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の当初額の積立て)
- 第百四十九条 (地方の組合の経過的長期給付に要する資金の交付)
- 第百五十条 (地方の組合の経過的長期給付に係る収入)
- 第百五十一条 (地方の組合の経過的長期給付に係る支出)
- 第百五十二条
第四章 厚生年金保険給付及び退職等年金給付に関する経過措置
9 条
- 第百五十三条 (厚生年金保険給付組合積立金等の当初額の積立て)
- 第百五十四条 (改正後地共済法による退職年金の支給要件に関する経過措置)
- 第百五十五条 (退職等年金給付に関する規定を適用しない者等に関する経過措置)
- 第百五十六条 (公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務障害年金の額の特例)
- 第百五十七条 (公務傷病に係る初診日が施行日以後にある場合の公務遺族年金の額の特例)
- 第百五十八条 (実施機関積立金の基本方針に関する経過措置)
- 第百五十九条 (退職等年金給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置)
- 第百六十条 (地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針)
- 第百六十一条 (地方の組合の経過的長期給付調整積立金の管理及び運用の方針に関する基本指針に係る経過措置)
第五章 その他の経過措置
19 条
- 第百六十二条 (災害給付積立金に係る標準報酬等合計額に関する経過措置)
- 第百六十三条 (育児休業等を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置)
- 第百六十四条 (産前産後休業を終了した際の標準報酬の月額の改定に関する経過措置)
- 第百六十五条 (高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に係る標準報酬の月額に関する経過措置)
- 第百六十六条 (休業給付に係る標準報酬の日額等に関する経過措置)
- 第百六十七条 (災害給付に係る標準報酬の月額に関する経過措置)
- 第百六十八条 (育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用の公的負担に係る標準報酬等合計額に関する経過措置)
- 第百六十九条 (基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担に係る厚生年金保険標準報酬等合計額に関する経過措置)
- 第百七十条 (短期給付及び介護納付金の納付に係る掛金に関する経過措置)
- 第百七十一条 (国の職員に係る報酬に関する経過措置)
- 第百七十二条 (任意継続組合員に係る標準報酬の月額等に関する経過措置)
- 第百七十三条 (全国市町村職員共済組合連合会が行う共同事業に係る標準報酬等合計額に関する経過措置)
- 第百七十四条 (平成二十七年度における地方公務員等共済組合法による長期給付に要する費用のうち昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る部分の経過措置)
- 第百七十五条 (改正前地共済法による職域加算額のうち公務等によるもの及び障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置)
- 第百七十六条 (非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置)
- 第百七十七条 (公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う経過措置)
- 第百七十八条 (地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置)
- 第百七十九条 (経過措置に関する総務省令等への委任)
- 第百八十条 (主務省令)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)