第七十三条
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。以下「平成十六年地共済改正法」という。）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の二の規定により遺族共済年金の額が算定される場合におけるなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「新法第九十九条の二第一項及び第二項、新法第九十九条の三並びに新法第百四条第一項」とあるのは、「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第十七条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第四条の規定による改正前の新法第九十九条の二第一項及び第二項、第九十九条の三並びに第百四条第一項」とする。
2平成十六年地共済改正法附則第十七条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年地共済改正法第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十六条の二の規定、なお効力を有する改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前平成十六年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十九条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）附則第十八条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前平成十六年国共済改正法第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の二の規定又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金法等改正法」という。）附則第四十四条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成十六年国民年金法等改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十八条の二の規定により旧地共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金、旧国共済職域加算退職給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付（第三号厚生年金又は第二号厚生年金に限る。以下この項において同じ。）のうち老齢厚生年金の受給権者が旧地共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十五条遺族共済年金、旧国共済職域加算遺族給付、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条遺族共済年金又は改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち遺族厚生年金の支給を併せて受けることができる場合における第五十七条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第十三条の二第一項及び第三項並びに第六十六条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第二十七条の二第一項及び第三項の規定並びに第五十八条第一項及び第六十七条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。