この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行に伴い、組合が支給する平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間を有する者に係る改正前地共済法による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
この政令は、令和二年四月一日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。
この政令は、令和四年十月一日から施行する。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。